スバルの吉永泰之社長は27日に行われた記者會見で、同社にこうした規定違反の行為があったことを認め、深々と頭を下げて謝罪し、「本當に申し訳ございませんでした。心からおわび申し上げます。（今後は）規定を踏まえて検査を行って參りたい所存です」と述べた。

　また吉永社長は、「30日にこの問題に関する報告書を日本政府に提出する」ことを明らかにした。吉永氏の話から、スバルが日本國內でリコール（回収）を行う可能性があることがわかり、対象車両は25萬5千臺に上るとみられる。リコールにかかる費用は総額50億円に達する見込みだ。

　スバルは日産に続き、日本で2番目に検査不正スキャンダルを起こした自動車メーカーとなった。日産は今年9月、日本の國土交通省が行った製造工場に対する抜き打ち検査により、無資格の従業員が出荷前の完成検査を行っていることが発覚した。

問題が明らかになっても、日産は徹底した改善策をとらず、一部の工場では無資格者が引き続き業務を擔當していた。その後の調査により、日産の日本國內工場のほぼ全部で無資格者による完成検査が常態化していたことがわかった。

國交省はその後、日産の新車検査體制を無期限の「監視対象」にすることを決定した。