「自由貿易試験區により大きな改革の自主権を付與し、自由貿易港の建設を模索する」。中國共産黨第19回全國代表大會（第19回黨大會）でこのように提起され、各方面の議論を引き起こした。これによると、現在、上海、浙江、福建、広東など多くの省?市で自由貿易港建設をめぐる政策の検討が進められている。進み具合では、間違いなく上海がトップを走っている。中國商務部は先ごろ、上海市や関連部門と共に、自由貿易港の建設プランを検討?制定していることを明らかにした。

　自由貿易區は當初、関稅が免除されていたものの、地區內の貨物流動に制約があり、これが中継貿易などの業務に支障をきたしていた。これに比べて自由貿易港は、通関手続きと納稅が不要で、中継貿易も制約を受けない。

　専門家は、自由貿易港が貿易以外に金融、外為、投資、出入國などの管理制度においても國際慣習に合わせることが可能で、「域內オフショア」の環境を作り出せると説明。「オフショアの特徴を持つ多くの産業、例えば國際融資?リース、國際船舶登記、國際積換業務などが発展のチャンスを迎える」。自由貿易區建設に參與していた上海浦東政協委員?洋山海関関長の顧紅梅氏はこう話した。