「第5回中日韓協力対話」が8日、海口で開催された。中日韓3カ國の専門家が新たな環境下の協力について対話した。中國新聞社が伝えた。

出席者は「今年は中日平和友好條約締結40周年であり、中韓戦略的協力パートナーシップ構築10周年でもあり、3カ國は協力強化の意欲を強めており、中日韓協力が改めて出発する重要な契機となった」との認識を示した。

大いに注目される中日韓自由貿易協定（FTA）交渉は現在加速している。7日開催された中日韓FTA交渉の第14回首席代表會合で、域內包括的経済連攜（RCEP）交渉が具體的進展を得るにともない、中日韓FTA交渉加速の基礎はすでに整ったとの認識で3カ國は一致した。

中國パブリック?ディプロマシー協會の胡正躍副會長は「中日韓の発展はいずれも自由貿易のおかげだ。現在の情勢の下、中日韓はなおさらにルールを基礎とする多角的自由貿易體制を斷固として守り、保護主義と一國主義の手法に旗幟鮮明に反対すべきだ。FTA交渉を推進し、妥結すると同時に、連攜して他國と協力し、地域の繁栄と発展を促進するべきだ」と指摘した。

日本國際経済交流財団の日下一正會長は「保護貿易主義の臺頭、産業変革と技術革新、WTO改革という新たな時代において、3カ國の専門家が共通の目標を出発點に、外部の圧力への対処と自國の自主改革を結合する政策について議論する必要がある」と指摘した。