中國では、企業(yè)名義による不動(dòng)産投機(jī)に規(guī)制をかける都市がまた増えた。

　海南省海口市は9日、企業(yè)や行政機(jī)関、団體、個(gè)人経営者向けの住宅販売を暫定的に停止する措置を打ち出した。

　陝西省西安市、上海市、浙江省杭州市など7都市に続き、企業(yè)による不動(dòng)産購入に「NO」を突き付けた形だ。

　中國新聞網(wǎng)傘下の金融ニュースアプリ「中新経緯」によると、2018年6月以降、少なくとも8都市で企業(yè)名義での不動(dòng)産購入規(guī)制がかけられたことが分かった。住宅の実需を満たすためだという。

　西安市、上海市など7都市では昨年の時(shí)點(diǎn)で企業(yè)による不動(dòng)産購入を規(guī)制している。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2019年1月11日