5日に第13期全人代第2回會議の審議に提出された政府活動報告には、ひときわ目を引く數字がある。通年で企業の稅負擔及び社會保険料の負擔を2兆元弱軽減するというのだ。

　大幅な減稅及び費用削減は、どの分野に焦點を絞るのだろうか。どのような効果を発揮するのだろうか。新華社は権威ある専門家及び代表?委員を取材し、これらの重點措置が発するシグナルの詳細な內容に迫った。

　?シグナルその一　大規模な減稅は実體経済の問題を解消

　「より大規模な減稅を実施する」報告のこの表現を目にした全國政協委員、中國社會科學院副院長の高培勇氏は「2兆元弱の減稅?費用削減リストは、積極的な財政政策の強化と効果拡大の現れであり、今年の普遍的な減稅と構造的な減稅の取り組みの目標でもある」と述べた。

　実體経済のさらなる減稅は、今年の両會（全國人民代表大會、全國政治協商會議）の大きな見所だ。多くの代表?委員は、今年のより大規模は減稅は現在の実體経済の問題を解消し、公平性と効率性を際立たせると述べた。実體経済の負擔を軽減すると同時に、供給側構造改革に力を添え、経済の高品質発展を推進する。

　?シグナルその二　　包括的減稅で小企業?零細企業の負擔を軽減

　年初の小企業?零細企業を対象とする包括的減稅政策の実行を強調すると同時に、今年の政府活動報告は小企業?零細企業の発展を支持する新たな措置を打ち出した。中小企業のブロードバンド平均利用料金をさらに15％引き下げ、中小銀行を対象とする差別化預金準備率の引き下げを拡大し、國有大型商業銀行の小企業?零細企業への貸付を30％以上増やす。

　北京國家會計學院の李旭紅教授は「中國は小企業?零細企業が多い。これら一連の措置は小企業?零細企業の負擔をさらに軽減し、より広範に市場の活力を引き出す」と述べた。

　?シグナルその三　企業、特に零細企業の社會保険料の負擔を大幅減

　各地は都市部職員基本養老保険の企業負擔率を16％まで引き下げることが可能。現行の徴収?納付方法を安定させる。失業保険及び労災保険の負擔率を段階的に引き下げる政策を継続する。これらの政府活動報告が打ち出した力強い措置は、企業の社會保険料の負擔を大幅に減らすという重要なシグナルを発した。

　全人代代表、塩津鋪子食品股份有限公司會長の張學武氏は「労働集約型企業である當社は人件費の負擔が重く、社會保険料の負擔率の引き下げの切実な需要がある」と述べた。

　全國政協委員、奧克控股集団會長の朱建民氏は「社會保険料の負擔率の引き下げは、企業にとって紛れもなく一大メリットだ。企業は重荷を下ろし、達成感を強めることができる」と話した。

　?シグナルその四　減稅?費用削減の実感を與える

　より大規模な減稅?費用削減を実施する上で、企業にいかに実感を與えるかが重要になる。

　「年初の零細企業を対象とする包括的減稅政策を著実に実行する」「今年は企業、特に零細企業の社會保険料負擔率を実質的に引き下げる」「市場主體、特に零細企業に減稅?費用削減の実感を與え、企業と社會に対する約束を守る」といった政府活動の約束は、実施を徹底する決意を示している。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年3月6日