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2兆元規模の減稅?費用削減も財政は持続可能 李総理

2兆元規模の減稅?費用削減も財政は持続可能 李総理。

タグ:中國

発信時間:2019-03-15 12:35:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 第13期全國人民代表大會(全人代)第2回會議は15日午前9時に人民大會堂で閉幕會を行った。閉幕後、中國國務院の李克強総理は人民大會堂3階の金色ホールで記者會見を行い、國內外の記者の質問に答えた。


 李克強総理は財新週刊の記者からの質問に回答した際に、次のように発言した。


 我々は今年、さらに大規模な減稅?費用削減を実施する決意を下した。増値稅と企業の社會保険料負擔比率を引き下げ、減稅?費用削減の規模は2兆元弱になる。これは現在の経済減速の圧力に対応する、非常に重要な措置であると言える。


 これは公平を促進する。なぜなら規則によると、各種所有性企業が減稅?費用削減から利益を得ることができるからだ。しかも政策の効率が高く、市場主體に直接屆く。4月1日には増値稅減稅に取り組み、5月1日には企業の社會保険料負擔比率を引き下げ、全面的に展開する。企業がこれほど公平で効果的と感じる方法は他にないだろう。


 今年のさらなる大規模な減稅?費用削減は事実上、重大な改革と重要な決定だ。我々はこれまで計算を繰り返し、多くの案を作った。そのうちの一つは、今後數年に渡り増値稅率を毎年1ポイント引き下げるという案だが、現狀を見る限り企業は不足を感じるだろう。そこで我々は増値稅の50%以上を占める製造業の増値稅率を大幅に3ポイント引き下げる決意を下した。建築業など一部業界は1ポイント引き下げで、その他のすべての業界も上がることはなく下がるばかりだ。稅制の問題により、推進の中で一部の業界の控除が減り、稅負擔が拡大する可能性がある。それについても我々は真剣に準備をしており、彼らの控除を増やし補うことで、すべての中小?零細企業を対象に包括的減稅を実施する。すべての業界の稅負擔を軽減する。基本養老保険の企業の負擔率については、従來の20%から16%に引き下げることを明確にした。

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