中國と米國が15日に正式に第1段階の経済貿易合意に署名した後、両國の科學技術界の代表者が新華社のインタビューに応じ、合意の署名は得難いことであり、両國の科學技術交流?協力に「安定剤」と確実性を注いだと述べた。

　世界研究方法?データサイエンス協會會長、IBM元首席データ科學者の劉氷川氏は「合意の署名は中米の科學技術の斷絶のリスク回避、開放と協力を促す。」と述べた。

　米ハイテク?電子機器分野のPR會社のカレン?トーマスCEOは、新華社記者に「當社は多くの中國テック企業と緊密な協力を維持している。合意が両國テック企業の交流と協力を促進することを信じている」と述べた。

　米測位システム研究開発企業Eliosのジョシュ?クロースCEOは、「當社は2015年より中國との協力を開始した。ソフトウェアの一部は米國で研究開発し、ハード部分は中國で製造している。現在の中國提攜先は3社で、今後さらに中國市場を開拓する予定だ。合意の署名は企業の対中協力の自信を深める」と述べた。

　クロース氏は「知的財産権は中國との協力を妨げる理由になるべきではない。中國の知的財産権の保護が進歩を続けていることに注意すべきだ。我々はグローバル化の時代を迎えており、自ら閉じこもれば活路はない」と話した。

　レノボ?グループの楊元慶會長兼CEOは、「合意の署名は中米関係により多くの確実性をもたらす。グローバルなテック企業は、合意がより友好的なビジネス環境と、より大きな安定性をもたらすことに期待している」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年1月19日