スペインの経済紙『エル?エコノミスタ』電子版は16日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響懸念について「誇張され過ぎだ」と報じた。複數の専門家や研究機関、政府機関が報告書の中でこう結論付けたとしている。

　報告書は、過去に世界規模で猛威を振るった感染癥について、発生から數カ月後の狀況を調べたところ、発生國の経済をはじめ世界経済の成長に及ぼした影響はいずれも限定的なものにとどまったと指摘。現在の狀況と比較してこう結論付けたとしている。

　一方、アナリストらは「短期的には影響を受ける」と指摘。2020年の世界経済成長見通しを0.2ポイント、中國経済の成長見通しを0.5ポイントそれぞれ引き下げた上で、「決して控えめな予測ではない」との認識を示した。

　中期的な見通しについては、「中國経済は回復できる十分な能力を備えている」との見方を示した。各國の中央銀行が強い反応を示していないことからも、感染拡大のもたらす影響は限定的だとみていることの証左といえるとしている。

　同紙は、足元の経済が受ける短期的な影響は、主に消費と貿易の動きによるものだということは明らかだと指摘。ウイルスの発生源が不明でワクチンも開発されていない現狀では、健康への警告が最も敏感な要因になるためで、その意味では、中國の春節期間における感染拡大が観光や運輸、保険業界に及ぼした影響は甚大だったと指摘した。

　ただ、中期的にみれば、資本は減少していないうえ、長期的な経済成長を確保する投資も消えていないため、消費が減速する可能性は低いだろうとの見方を示した。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年2月23日