中國商務部はこのほど、開放拡大を維持し外商の対中投資を促進すると指摘し、かつ今年1月に発布された外商投資法の全面的な実施を約束した。

　トランプ政権の一部當局者は、新型コロナウイルス感染対策の不徹底の責任を中國に押し付け、「國家安全」を口実とし米國及びその他の企業に圧力をかけ、「中國撤退」を求めている。一部の企業が米政府の圧力に屈服するだろうが、これが米國もしくは歐州の企業の中國における事業展開の大幅な縮小を意味しないことは明らかだ。

　まず、長期間をかけ構築したサプライチェーンを捨てるのは、まったく割に合わない。次にグローバル企業にとって、中國市場は世界の消費において極めて重要な位置を占めている。安っぽい政治の駆け引きにより彼らが中國市場の大きなビジネスチャンスを捨てるまでもない。米國務省も絶えず「盟友」に中國市場からの撤退を働きかけているが、願いどおりの結果とはなっていない。

　中國は最近さらに、外商の金融サービス業への進出に関する規制緩和を決定した。これは投資拡大、中國の工業発展を促すが、常に警戒が必要だ。西側諸國はこの面での経験で勝るが、金融業の拡大が基礎的な工業の需要を大幅に上回る場合、監督管理部門の干渉がなければ金融サービス業の発展がバブル化し、実體経済の利益を脅かすことになる。中國の監督管理機関もすでにこの危険性を意識しており、抑制の措置を講じている。

　外商の中國における事業展開の地ならしをすることにも、非常に重要な意義がある。改革開放後、中國の対外開放の拡大に伴い、中國と良好な関係を維持することも各企業にとって日増しに大きな需要になっている。最近の中米貿易紛爭において、米國企業はトランプ政権の対中貿易戦爭の極端化を阻むため圧力をかけ、ナバロ氏やポンペオ氏らの主張を採用しないよう求めた。これらの米國企業の聲は理性的であり、トランプ政権がその他のより大きな衝突を引き起こす極端な措置を阻む制動裝置にもなる。（筆者米Executive Intelligence Review誌ワシントン支社長、現在は中國人民大學重陽金融研究所外國籍上席研究員）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年5月22日