中日友好環境保全センターの唐丁丁主任はこのほどチャイナネットの取材に応じ、中國ではクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトの審査機関である指定運営機関（DOE）が急速に成長しており、CDMの発展を促進していると述べた。

中日友好環境保全センターは、日本政府の無償資金協力105億円と中國政府の資金6630萬元を投入して1996年に設立された國家重點環境保全プロジェクトであり、中日間の環境協力及び國際交流を行う窓口である。同センター傘下の認証センターは09年3月に中國で初めて國連CDM理事會からDOEとして認定され、世界の溫室効果ガス削減プロジェクトの審査と検査を行っている。これまでに審査?検査したプロジェクトは100件近くに及ぶ。

唐主任によると、日本は「京都議定書」で溫室効果ガスの排出削減を約束した先進國として、CDM事業の実施においても積極的な態度を示しており、中國との協力も非常に重視している。09年6月、日本の地球環境戦略研究機関（IGES）と中日友好環境保全センターは「CDM分野の協力実施に関する覚書」を締結し、この枠組みの下で、雙方の気候変動分野での協力を強化するためにCDM勉強會を定期的に開催し、両國のCDM事業実施能力を高めている。現在、三菱証券などの日本企業が認証センターの重要顧客となっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年10月9日

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