中國が知的所有権を有する、原子力発電所におけるデジタル化されたセキュリティ計裝?制御(I&C)プラットフォームの開発成果が24日、北京で発表された。このことは、中國が原子力発電所の「中樞神経」である、デジタルI&Cシステムの研究で重大な進展を果たしたことを意味する。「新華網」が24日に伝えた。

デジタルI&Cシステムは、原子力発電所における「中樞神経」といわれており、大型の原発分野における一國の現代化の程度を示すものだ。中國は長年、この分野の製品のほとんどを輸入に依存してきた。中國広東核電集団（中広核集団）の賀禹?董事長は「同プラットフォームの各性能?指標は、國外の同タイプの製品と同等もしくは上回っており、國內の空白を埋めた」と述べる。

同プラットフォームはCPR1000型爐など、第二世代の改良型PWR（加圧水型）爐のセキュリティシステムとして直接利用できるほか、第三世代のAP1000型爐やヨーロッパ型加圧水型原子爐(EPR)などにも応用できる。さらに第4世代の高溫ガス冷卻爐、高速増殖爐などのセキュリティシステム開発に向けても推進作用を持っているという。

同プラットフォームは、國家エネルギー原子力発電所デジタルI&Cシステム研究開発センターで発表された。同センターは中國初となる16カ所の國家エネルギー研究開発（実験）センターの1つであり、中広核集団傘下の北京広利核系統工程有限公司に屬する。同公司の障?志堅?総経理は「2013年までに、第三世代原発に向けて100％の自主化を果たしたI&Cシステムを提供できるよう目指していく」と述べる。（編集SN）

「人民網日本語版」2010年10月25日