南アフリカのダーバンで行われている國連気候変動枠組み條約第17回締約國會議（COP17）は最終日の9日から延長2日目に入った11日、中國とインドの代表団が、気候変動問題で公平の原則を忘れずに、「共通だが差異ある責任」という原則に従う必要があることを強調した。

10日深夜、EU?歐州連合の代表はEUのロードマップ計畫を絶えず強調し、2018年に発効可能な法的効力のある排出削減枠組みを作る上で、「京都議定書」の第2約束期間などの関連議題もそれに関係づける必要があると示した。

これに対して、インド代表団のジャヤンティ?ナタラジャン団長は「世界にはすでに『京都議定書』という法的効力のある枠組がある。先進國は『京都議定書』に定められた排出削減の指標を行わないどころか、インドなどの途上國に先進國と同様の総量削減を求めている。これは、公平と『共通だが差異ある責任』の原則に背いている」と強く反発した。

中國代表団の解振華団長は「共通だが差異ある責任」の原則を強調すると共に、「先進國は先に排出削減を実施すると同時に、途上國に資金と技術面での支援を提供すべきだが、これらのことはまだ確実に実施されていない」と述べた。

「中國國際放送局　日本語部」より　2011年12月11日

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