中米戦略?経済対話に出席中の解振華?中國気候変動事務特別代表は23日、中國が今月末に総額41兆元の溫室効果ガス削減公約を発表すると表明した。解氏は、中國は目標実現(xiàn)に向け、石炭依存のエネルギー構造を調整し、新エネルギーを開発すると述べた。環(huán)球時報が伝えた。

解氏は排出削減計畫に関する詳細な內(nèi)容には觸れなかったが、間もなく発表される計畫は「相當大規(guī)模」と述べた。41兆元という數(shù)字は確かに衝撃的だ。この數(shù)字を理解するには、中國の前回の4兆元規(guī)模の刺激策を思い出せばいい。排出削減の投資総額は、その10倍に達するのだ。

中國が公共財政資金のみを使い、この史上例を見ない快挙を成し遂げるはずがない。民間資本が市場の手段により排出削減に參與すると予想されており、外資の進出も歓迎される見通しだ。

中米は昨年11月、オバマ大統(tǒng)領の訪中期間に気候変動対策で合意した。中國は2030年までに二酸化炭素の排出をピークにすることを約束し、初めてピークの時期について約束した開発途上國になった。今年12月に開かれる國連気候変動パリ大會では、2020年から始まる國際的な枠組みが決定される。すでに十數(shù)カ國が計畫書を提出しており、中國は今年3月、排出削減計畫を上半期中に提出すると約束した。

とにかく、41兆元は驚きの數(shù)字だ。排出削減問題は人類の共同事業(yè)であるが、先進國と開発途上國の複雑な利益のもつれが含まれる。中國が西側諸國の圧力により無制限に譲歩することはなく、必要なき義務を負う必要はない。

中國が排出削減の推進で一大決心をしたのは、これが中國の大気汚染防止、煙霧解消、一年を通じて青空にする計畫と結びつくからだ。41兆元のすべてを新たな計畫にするべきではない。中國がすでに取り組んでいる多くの汚染防止措置も、同じく排出削減の一部であり、その中に盛り込まれるべきだ。