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雑誌『人民中國』が主催する2009年の中日経済交流會が8日、山東省の青島市で開催され、在青島日本國総領事館の斎藤法雄総領事は、「國際金融危機と日中協力の展望」をテーマに講演を行なった。詳細は次ぎの通り。

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（１）日中関係全般

過去３０年余り、日中の相互依存関係は飛躍的に強まり、名実ともに、「一衣帯水」の隣國として、特に、経済関係や人的交流等の面で緊密化している。例えば、経済関係は、２００７年の日中貿易総額は２３６６億米ドル（日米貿易総額は２１３７．４９億米ドル）で日米貿易総額を超え、中國は日本の最大の貿易相手國となり、日系企業による中國國內での直接?間接雇用創出數は９２０萬人、中國への進出企業數も２萬２千社を超えている 。

人的往來も、２００７年の日中往來者數は約５１４萬人である（訪中者約４００萬人、訪日者約１１４萬人、１日平均約１萬４千人往來）。また、日中間の友好姉妹都市は３２８組ある。こうした國民間の直接交流を通じて、相互理解と相互信頼を増進することが、未來志向の日中関係を構築する上で極めて重要であると考えており、我々は人的交流、特に青少年交流をより一層促進していきたいと考えている。

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（２）國際金融危機

國際金融危機により、世界各國の経済成長率は、大幅減速やマイナス成長している。中國経済は（０９年１月～３月期の実質ＧＤＰ成長率（前年同期比）＋６．１％）小幅の減速である。中國政府は、景気減速と金融危機に対して、０８年７月からマクロ経済政策を引き締めから緩和へ転換し、同年１１月、國務院は２０１０年までに投資額４兆元の內需拡大政策を発表した（中國の旺盛な內需は、全世界に大きな市場を提供している）。

國際金融危機による世界的な不況の中、日中両國は、今こそ、協力を強めていく時である。２００８年の日中首脳の相互往來は５回実現しており、（５月胡錦濤主席訪日、７月洞爺湖サミット參加のため胡主席訪日、８月北京五輪開會式出席のため福田前総理訪中、１０月日中平和友好條約締結３０周年記念レセプション出席のため麻生総理訪中、１２月日中首脳會談のため溫家寶総理訪日）首脳往來の度、両首脳は両國の友好的発展と協力関係の強化の重要性を確認し合い、様々な決定をしている。例えば、中國各地で日本の技術を紹介する「省エネ?環境協力相談窓口」の設置や「文化センター」の相互設置等がある。そして、２００８年を「日中青少年友好交流年」とし、４年間で毎年４千人の青少年交流を実施している。

また、２００８年１２月、日本の福岡で「日中韓首脳會議」を開催し、日中韓の首脳は、世界経済及び金融市場が深刻な課題に直面している今こそ、３カ國が協力を強化すべきであることに一致し、現下の國際金融危機による悪影響を克服するとともに、アジアにおける持続的成長を達成するために、アジア諸國の努力を促進する３カ國の協力を共に強化することを決意している。

昨日は、第２回「日中ハイレベル経済対話」が東京で行われた。今後もこうした対話が定期的に行われ、日中の経済交流?協力が促進されることを期待している。

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（３）展望

現下の國際情勢を克服し、世界経済の安定と繁栄を取り戻すためにも、國際社會が協調して行動することが不可欠であり、また、日中両國の良好な関係の発展がアジア地域のみならず世界の安定と発展につながるのであり、日中両國が共に働き、共に伸びることが重要である。

日中両首脳は、両國の友好的発展と協力関係の強化の重要性について以下のような言葉で表現している。胡錦濤主席は、「日中は和すれば雙方に利益をもたらし、爭えば雙方の利益を損なう（中日和則兩利、斗則俱損）」。麻生総理は、日中の「共益」、日中両國が切磋琢磨して協力していくことが、真の戦略的互恵関係である。

現在、國際金融危機に直面し、日中は、経済?貿易面での協力関係をより強化するべきであるが、その他の分野、例えば、省エネ?環境分野、青少年交流、ハイテク産業分野の交流等も重要である。省エネ?環境分野での協力に関しては、中國の環境問題は深刻であり、日本は過去高度成長期に環境問題に直面した経験があり、日本は省エネ?環境保護分野において優れた技術を有している。日中両國が省エネ?環境分野で交流?協力を深めることは雙方にとって有益である。また、あらゆる層で対話や交流が積み重ねられ、相互理解が社會の広い面で深まることを希望している。

當館は、両國の友好的発展と協力関係の強化に対して少しでも貢獻できるよう努力していきたい。そして、ここにいらっしゃる、これまで良好な日中関係発展のために盡力されて來られた方々に心から感謝申し上げます。

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「チャイナネット」　2009年6月11日