| 中國の崔天凱?駐日大使は22日、「新華網(wǎng)」にゲストとして登場し、周辺外交や中日関係などのトピックについてウェブ利用者とオンラインで交流した。崔大使によると、日本の経済界では、日本が金融危機(jī)をどれだけ早く脫することができるかは中國経済の発展の行方にかかっているとの見方が強(qiáng)い。
崔大使によると、世界を席巻した金融危機(jī)は日本にも大きな影響を及ぼした。だが米國や歐州とは異なり、日本の金融部門は10年ほど前から調(diào)整を続けており、日本の問題は、金融部門を発端としたものではなく、製造業(yè)や実體経済、輸出企業(yè)にある。日本の主要市場は歐米にあり、歐米市場が不調(diào)となれば、輸出を行う大企業(yè)も大きなショックを受ける。これは中國の狀況と似ている。中國経済そのものは比較的健康であり、金融部門も安定しているが、世界市場の不景気が輸出に大きな影響を及ぼしている。この點(diǎn)は、日本でも、政府?企業(yè)界?市民の注目を受けている。
一方、日本経済の実力は、金融危機(jī)によって根本的な影響を受けてはいない。ハイエンド製造業(yè)の能力はいまだに強(qiáng)く、研究開発能力も衰えてはおらず、引き続き強(qiáng)まっている。日本の各大企業(yè)は、目前の金融危機(jī)に対応すると同時(shí)に、金融危機(jī)の後にどの産業(yè)?技術(shù)?製品が世界で競爭力を持つのかに著目している。金融危機(jī)の背景でもこのような視點(diǎn)をおろそかにしない日本のやり方には、中國も真剣に學(xué)ばなければならない。
崔大使によると、金融危機(jī)発生後、日本の経済界では、日本がどれだけ早く現(xiàn)在の危機(jī)を脫することができるかは中國経済の発展の行方にかかっているとの見方が強(qiáng)い。中國経済が安定的で急速な成長を保つことができれば、日本は中國との協(xié)力を通じて、現(xiàn)在の危機(jī)を早期に脫する見込みがある。このことは、両國の協(xié)力に新たな重點(diǎn)と注目點(diǎn)を與えることになる。
中國と日本との経済貿(mào)易協(xié)力がこの金融危機(jī)によって影響を受けるかについて、崔大使は、両國の貿(mào)易量はいくらか下がるだろうとの見方を示した。両國の企業(yè)界はこの対策を前向きに検討している。中國政府による包括的な経済刺激策の打ち出しは、自國経済を引っ張る作用を果たしているだけではなく、日本に対しても大きな牽引（けんいん）作用を及ぼし、日本の企業(yè)界の自信を鼓舞した。中國のすばやく効果的な経済刺激策は、日本企業(yè)に多くのチャンスを與えている。設(shè)備や製品の需要の中國での高まりが日本からの輸入を増やしているほか、中國投資にも新たなチャンスが訪れている。
崔大使によると、金融危機(jī)への日本の対応には中國が參考にできる経験がある一方、日本自らのその経験から多くを?qū)Wんでいる。「失われた10年」という言葉が示すとおり、バブル崩壊後の経済低迷が日本に與えた打撃は確かに大きい。だがそのプロセスで、日本は経済構(gòu)造を調(diào)整し、金融部門の不良債権を一掃した。ある意味では、今回の金融危機(jī)に前もって準(zhǔn)備していたとも言える。また日本企業(yè)はショックに耐える能力が強(qiáng)い。大きなリスクに慎重な態(tài)度を取る日本企業(yè)の姿勢はリスク回避に有効なものだといえる。
「人民網(wǎng)日本語版」2009年7月24日 |
