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日本の民主黨（代表：鳩山由紀夫氏）はこのほどの衆議院選挙で圧倒的な勝利を収めた。金融危機の嵐が吹き荒れる現在、有権者の熱い期待を受けた民主黨は日本経済に何をもたらすことができるだろうか。復旦大學経済學院の孫立堅副院長（教授、専門は金融學）はこのほど発表した博士論文の中で、民主黨にとって日本経済を救うとの任務は重く、道は遠いとの見方を示した。中新網が伝えた。

孫副院長は論文の中で次のように述べた。

日本の民主黨が今日、日本の命運を左右する衆議院総選挙に圧倒的な勢いで勝利したことは、日本が第二次世界大戦後の半世紀にわたり、米國の肝いりで維持してきた自由民主黨政権の時代に終わりを告げ、自助努力を追求し國民生活を重視する政治?経済の模索期に突入しつつあることを示している。民主黨のこうした政治理念が、変革を求め、向上を願う日本社會の心情に合致するため、民主黨は夢にまでみた政治の最高の舞臺についに駆け上った。これと同時に、執政の経験のない民主黨は、まだ混亂が完全には収まっていない金融の大波のただ中へと押し出されることになった。

自民黨が半世紀にわたり與黨として執り行ってきた政治や経済の舞臺から去ることになった原因はさまざまだが、バブル経済の崩壊後の経済振興政策が適切でなかったこと、成果が上がらなかったことが見逃せない重要な原因だ。さらに自民黨が無策に陥った原因は、主観的な努力不足や取りうる方法の少なさにあったのではなく、日本の経済?社會構造という客観的な要因により決定された部分が大きい。こうした構造を政権交代を通じて解決できるかどうかは、しばらく時間をかけてみる必要がある。

今日、危機的狀況の中で自民黨が打ち出した數多くの経済刺激プランは、経済復興に積極的な作用をもたらしつつある。民主黨がこうした時期に打ち出した、政府の無駄な出費を減らし、児童の教育費の無償化や醫療改革などに充てるとする社會保障プランが成功するかどうか。いうなれば失業問題をひとまず置き、內需の喚起をにらんで社會保障システムの整備を先行させるという「家庭（ニーズ）」を重視したやりかたが実質的な成果を上げるかどうか。自民黨はこうした改革モデルを無駄の多い、夢見るようなやり方だと冷笑し痛烈に皮肉ったが、この成否が鳩山政権の誕生後に民主黨が選挙戦での公約を達成する上での極めて大きな課題になるとみられる。

現在、日本の経済復興狀況は、鳩山氏の期待する方向へと確かに発展しており、対中貿易の黒字はすでに現在の米國市場を上回っている。だが中國市場が長期的に米國市場に代わり、日本経済の力強い復興を支えるに足るものとなるかどうか、あるいは高齢化の進む日本の経済が活力ある內需市場を形成できるかどうかは、判斷が難しい。加えて、日本が戦後に米國との間で締結した安全保障條約に基づく政治的枠組を変化させて、獨立した多元的で自國が主體となる政治システムへ歩み出せるかどうか、これは世論に順応することで簡単に達成できる目標ではない。民主黨が現在のように足取りのふらついた日本経済を救済しようとするなら、その任務は重大で道のりは遠いと言わざるを得ない。

「人民網日本語版」2009年9月2日