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給料請求を訴えた中國人研修生が解雇に 在日本中國大使館が介入
発信時間: 2010-01-07 | チャイナネット

日本の各家庭が新年の準備に忙しかった去年12月30日、10人の中國東北地方出身の中國人研修生は自分たちが住んでいる場所で、「よい新年を迎えたいが、日本の社長よ、給料を支払え」と中國語と日本語で書いた橫斷幕を掲げた。

中國人研修生が掲げる橫斷幕

 

研修生たちを訪ねた在日本中國大使館と中日研修生協力機構の代表

この研修生たちが働く日本の會社は、総額70萬元余りの給料をこの10人に支払っていない。一人平均7萬から9萬元という額だ。何度も交渉が行われたが6日の時點ではまだ解決しておらず、在日本中國大使館はこの件に対して大きな関心を寄せ、積極的に介入している。

承諾が空文、苦情を訴えたて解雇に

この10人の研修生が健陽株式會社で研修し始めたのは2007年1月。研修生たちはこの會社と契約を結び、記載されている毎月の給料は13萬5000円だったが、去年の1月から會社は研修生たちに給料を支払わなくなった。

研修生たちは會社に給料を請求したが無駄で、やむを得ず立川労働基準監督署に訴えた。その時にこの會社のある営業所の責任者である藤原明さんは、立川労働基準監督署に行った以上は仕事に來なくてもいいと研修生たちに言い、9月3日から11月9日まで研修生たちは仕事がなかった。

生活が日々困難に 食事は1日に1食

研修生の中で一番年上は27歳で一番若い人は23歳。その中の韓鉄成さんは「私たちは今、毎日1食しか食べていません。それもお腹がいっぱいにはならないほどの量です。心が痛いですが、言葉では言えないほど飢えています。日本で飢え死にすることはないでしょうね。どうか正義が早く來てほしい」と訴える。

在日本中國大使館と中日研修生協力機構、日本に駐在する中國の會社の事務所などの代表は1日、この10人の研修生を訪ねた。そして許沢友総領事は5日、中國人研修生への給料未払いの件が、適切で筋道の通った方法で解決されるよう求めると述べた。

日本新華僑通信社の顧問弁護士である中島賢悟氏と日本新華僑法務事務所は共に、この10人の中國人研修生のために訴訟を起こすことにしたという。

「チャイナネット」 2010年1月7日

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