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リコール問題で米國での販売臺數(shù)が大幅に減少したトヨタ。このチャンスをものにし市場で優(yōu)位に立つのは、韓國のメーカーではなく、やはり米國企業(yè)だ。韓國の「朝鮮日報」が伝えた。

3月2日に公表された2月の米國自動車販売データによると、フォードの販売臺數(shù)は昨年2月より43%伸び、14萬2285臺に達し、GMの14萬1951臺を上回った。フォードの月間販売臺數(shù)がGMを上回ったのは、1998年8月にGMで大規(guī)模なストライキが発生して以來初めてである。

2月の米國での売り上げは、トヨタのリコール問題で誰が最も恩恵を受けるかを判斷する材料となっている。トヨタのリコール問題は1月に発生し、消費者への影響は2月から現(xiàn)れ始めると見られている。

フォードが最大の受益者となるのは、米國人が國産の自動車を買うのであれば、フォードしかないためとの分析がある。LIG投資証券のチェ?ジョンヒョク研究員は、「500億ドルの政府資金を飲み込んだGMに失望した米國の消費者たちは、フォードを選ぶだろう」と話す。

韓國の現(xiàn)代（ヒュンダイ）は、トヨタのリコール問題で最大の受益者になると見られていたが、2月の売り上げはわずか10%の伸びに止まり、市場全體の伸び率13%にも及ばなかった。これは、米國の消費者にとって、ヒュンダイがまだ競爭相手になるレベルに達していないことを示している。また、トヨタが「自動車ローンの金利ゼロ」という積極的な販売戦略を打ち出したことで、さらに熾烈な競爭が繰り広げられることが予想される。これは、ヒュンダイにとって大きな負擔となる。

「チャイナネット」　2010年3月9日