(4)経済と環(huán)境の両立
中日両國(guó)は経済と環(huán)境の両立を目指し、今年末に予定されているCOP16では新しい國(guó)際枠組みの合意を?qū)ГΔ颏工氡匾ⅳ搿¥饯筏茖g質(zhì)的な溫室効果ガスの削減に努力を傾け、?クリーンな成長(zhǎng)?に向けてさらなる努力をしなければならない。
2006年から行われてきた中日省エネ?環(huán)境総合フォーラムでは大きな成果があった。経済と環(huán)境の両立を図るためには、エネルギー供給分野での原子力や新エネルギー利用の拡大、石炭利用の低炭素化を図るとともに、エネルギー使用の効率化を進(jìn)めることが不可欠である。また産業(yè)システムの大量生産、大量消費(fèi)、大量廃棄を、効率生産、有効消費(fèi)、完全循環(huán)に改革しなければならない。それに加えて技術(shù)の革新も大切で、両國(guó)はこれに挑戦すべきだ。
(5)イノベーションへの挑戦
日本は米國(guó)や歐州連合(EU)を上回る技術(shù)指向國(guó)家であり、中國(guó)はモノづくりに目覚しい成果をあげている。両國(guó)がその能力を活かして技術(shù)フロティアを開拓していけば、世界の成長(zhǎng)に大きく貢獻(xiàn)できる。
(6)東アジアの経済統(tǒng)合の推進(jìn)
東アジアの経済統(tǒng)合を支援していくことは、両國(guó)にとって重要な課題である。両國(guó)は経済統(tǒng)合の進(jìn)化や開発格差の縮小、持続的な経済成長(zhǎng)を目標(biāo)に、両國(guó)は自由貿(mào)易の加速、経済構(gòu)造改革、関連インフラの整備、エネルギー安全保障の確保、知的所有権の保護(hù)、人材育成、金融通貨市場(chǎng)の安定化の具體策を提示していく必要がある。
経済圏の構(gòu)成に関しては、東アジアの協(xié)力の枠組みを段階的かつ重層的に進(jìn)め、日中韓三國(guó)の間で自由貿(mào)易協(xié)定(FTA)を締結(jié)し、その上でそれぞれ3國(guó)の東南アジア諸國(guó)連合(ASEAN)とのFTAを統(tǒng)合することが望ましい。そして米國(guó)の參加も期待される。
?中國(guó)網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2010年3月26日