「毒ギョーザ事件」が解決 中國食品への信頼は回復できるのか
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河北省石家荘の天洋食品工場で働いていた呂月庭容疑者が逮捕されたことで、中日の人たちが注目していた中國製冷凍ギョーザによる中毒事件は、中國の警察の努力によって解決した。事件発生から解決までの2年間、このギョーザ事件は日本への中國食品の輸出、そして中日関係にどの程度、影響を及ぼしたのか。そして事件の解決は日本での中國食品のイメージを回復させるのに役立つのだろうか。「チャイナネット」は2人の専門家に、この事件発生後の中日関係や今後の狀況ついて話を聞いた。
「毒ギョーザ事件」の影響は計り知れない
中國社會科學院日本研究所の張季風教授の説明によると、ギョーザ事件発生後の2008年1月から11月まで、中國の魚や肉、それらの加工製品の日本の輸入市場でのシェアは、前年の57%から45%に下がり、貿易額も13%減少したという。そのうえ中國食品への不信感が強まったことから、この損失の大きさは數字では明らかにすることは出來ないと張季風教授は話す。
政治化された「毒ギョーザ」
このギョーザ事件は、日本の世論の聲の高まりにより、東中國海のガス田や靖國神社などの問題と並んで、中日首脳會談の主要な話題の一つになった。これについて張季風教授は「日本の食品の6割は輸入に頼っており、輸入食品に問題があれば市民たちが非常に敏感に反応するのは當たり前で、この點は理解できる。しかし一部の右翼はこの問題を口実にして煽り立て、拡大化して政治化した。今の結果を見れば分かるように、ギョーザ事件はあくまでも獨立した刑事事件であり、もともと日本を標的にしたものではない」と説明する。
中日友好21世紀委員會の王泰平中國側副秘書長は、今回のようなギョーザ事件といった敏感な問題が発生した場合には、中日雙方は協力的な態度で、共に努力するべきだと話す。「特にメディアは、事件解決までは客観的で冷靜な態度であるべきで、民族感情の対立を煽るようなことをしてはいけない。中日両國は隣國であり、貿易もこれまでにないほど緊密に行われている。そのためあれこれといった問題は避けられないが、こうした問題を大げさに取り上げる必要はなく、政治化しないことはなおさらのことだ」
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