參院選間近、日本各黨が稅制改革を論議
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「消費(fèi)稅」は現(xiàn)在日本で最も話題の単語(yǔ)で、なによりも今月行われる?yún)⒆h院選挙の焦點(diǎn)となっている。民主黨の菅直人代表（首相）が先日、消費(fèi)稅率引き上げの検討とともに、自民黨の提案した10％という稅率を參考にすると表明したことで、與黨と最大野黨が共に消費(fèi)稅率引き上げを表明するという異例の事態(tài)が生じた。投票日が近くにつれ、消費(fèi)稅率引き上げをめぐる日本各界の議論は激しさを増す一方だ。
■情勢(shì)：増稅が財(cái)政赤字対策の選択肢に
日本メディアは消費(fèi)稅を選挙の「鬼門(mén)」と呼ぶ。消費(fèi)稅を?qū)毪筏?989年の參院選で與黨自民黨は敗北した。だが今回の選挙では、數(shù)黨が増稅の方針を打ち出している。與黨民主黨と最大野黨の自民黨も例外でない。自民黨は「マニフェスト」で、消費(fèi)稅率の10％までの引き上げを明記している。財(cái)政赤字という難題がどれほど重く日本にのしかかっているかがわかる。
■不一致點(diǎn)：具體的な稅率や増稅時(shí)期は未定
消費(fèi)稅は日本政府にとって比較的安定した財(cái)源であり、年金、高齢者醫(yī)療、看護(hù)など主に社會(huì)保障分野に充てられる。2010年度予算ではこうした分野の歳出が16兆6000億円に上ったが、消費(fèi)稅収は6兆8000億円に過(guò)ぎず、殘りは他の稅収や國(guó)債の発行で補(bǔ)っている。消費(fèi)高齢化の進(jìn)行に伴い、社會(huì)保障費(fèi)は毎年1兆円増加すると見(jiàn)られている。
財(cái)務(wù)省のデータによると、消費(fèi)稅に相當(dāng)する付加価値稅は歐州各國(guó)では20％前後が普通で、日本の5％という稅率は低い方だ。1989年に導(dǎo)入された消費(fèi)稅の現(xiàn)行稅率は5％なので、これが10％、さらには15％となると、2倍から3倍の稅率増を意味し、消費(fèi)者、特に低所得層への負(fù)擔(dān)は小さくない。増稅は國(guó)民生活に影響を與えるおそれがある。
現(xiàn)在、日本では消費(fèi)稅率引き上げに関する各黨間の議論が非常に激しい。たちあがれ日本や新黨改革などの小黨が増稅支持を表明する一方、日本共産黨と社民黨は斷固反対している。増稅の時(shí)期や具體的な稅率については、各黨間、さらには各黨內(nèi)部でもまだ一致を見(jiàn)ていない。こうした要因のため、増稅への道は容易なものではなくなっている。
消費(fèi)稅率引き上げに関する動(dòng)きが、間もなく行われる選挙にどのような政治的影響を與えるかは注目に値する。実際、消費(fèi)稅率引き上げの議論の中で、所得稅の引き上げと法人稅減稅に関する議論も浮上し始めている。徹底的な稅制改革が今回の參院選の焦點(diǎn)となることは間違いない。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2010年7月5日
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