中日両政府は27日午前に東京で、東中國海問題の原則合意に関する政府間交換公文交渉（東中國海ガス田共同開発の條約締結(jié)交渉）の初會合を行った。「中國新聞網(wǎng)」が伝えた。

共同通信によると中國側(cè)は外交部國境海洋事務(wù)司の寧賦魁司長、日本側(cè)は外務(wù)省の斎木昭隆アジア大洋州局長らが出席し、會談の進(jìn)め方について意見交換した。

溫家寶総理は5月下旬の訪日時、政府間交換公文交渉の早期開始で鳩山由紀(jì)夫首相（當(dāng)時）と合意した。7月22日にはASEAN地域フォーラム（ARF）外相會議に出席するためベトナム?ハノイを訪問していた楊潔チ外交部長と岡田克也外相が會談。両國首脳の合意に基づき、東中國海問題の原則合意に関する政府間交換公文交渉の初會合を同月27日に行うことを決定したと発表した。

中日間に依然開きがあることから、交渉は難航すると共同通信は見ている。

今後の交渉について日本政府高官は「両國の利益に関わるので、いい加減にけりをつけることはできない。持久戦になるだろう」と予測する。

■ちらつく米國の影

交渉が中日関係にもたらす影響について、北京理工大學(xué)の崔新生教授は「國際金融報」の取材に「明確な結(jié)果が出ていないため、影響を評価するのは難しいが、雙方は結(jié)局は自國の利益を最優(yōu)先するだろう」と指摘する。

崔教授はさらに「東中國海問題をめぐる中日交渉にも米國の影が多少見られることも指摘しておく必要がある。日本側(cè)は米國の黙認(rèn)を得た上で交渉についたとの推測すら可能だ。日本人自身はガス田開発の技術(shù)を掌握していない。すべて米國人が押さえているのだ」と指摘する。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年7月28日

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