日本外務(wù)省の佐藤悟報(bào)道官は28日、岡田克也外務(wù)大臣が出席した第3回中日経済ハイレベル対話に関してメディアブリーフィングを開催した。
佐藤報(bào)道官は同日行われた対話で中日雙方の代表が提起した議題を紹介し、日本側(cè)が中國に提起したレアアース(希土類)の輸出制限問題、6カ國協(xié)議の問題、労資問題、中日の東海における石油?天然ガスの開発問題について、記者の質(zhì)問に答えた。佐藤報(bào)道官によると、日本の岡田外相は今回の対話について、率直で、よいムードの、建設(shè)的、かつ深いレベルの対話であり、中日の交流や経済協(xié)力の促進(jìn)に重要な意義があると評(píng)価したという。
佐藤報(bào)道官によると、今回の対話の主要な議題は「當(dāng)面のグローバル経済の復(fù)興、中日は復(fù)興にどのような態(tài)勢(shì)で応じるか」「中日両國の互恵と共同利益に基づく協(xié)力関係の促進(jìn)」「世界と地域における中日間協(xié)力」の3點(diǎn)だった。現(xiàn)在、中國両國の國內(nèi)総生産(GDP)を合わせると世界全體の17%を占め、両國はともに世界経済の成長の中心であるアジアに位置する。両國経済の安定的発展は世界経済にとり極めて重要な役割を果たす。また中日両國は対話の中で、グローバル経済への対応や國內(nèi)経済への発展でそれぞれが採用する政策を紹介した。日本側(cè)は新たに制定された新成長戦略や財(cái)政管理の戦略を紹介し、強(qiáng)い政治的意図に基づいて新政策の実施を保証した。中國側(cè)は今後も引き続き內(nèi)需を拡大し、経済?金融ツールを運(yùn)用して経済の構(gòu)造調(diào)整を進(jìn)めるとした。雙方は協(xié)力の一層の強(qiáng)化と世界経済の復(fù)興への貢獻(xiàn)で一致した。
対話終了後、國務(wù)院の王岐山副総理と岡田外相はそろって記者會(huì)見に臨み、今回の対話は大変な成功を収め、雙方の戦略的で相互利益に基づく協(xié)力の促進(jìn)に重要な意味をもつとの見方を示した。また2011年に東京で行われる予定の第4回対話に対する強(qiáng)い自信を表明した。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年8月30日