調印後に握手を交わす韓國の金星煥外交通商相（中央）、張シン森駐韓中國大使（右）、武藤正敏駐韓日本大使

中國、韓國、日本の政府代表は16日、『中日韓政府の3國間協力事務所の設立に関する協議』に調印した。協議によると、中日韓は2011年に3國間協力事務所を設立する。このことは韓國メディアから「東北アジアの3つの近隣國の一里塚的意味のある出來事」と評価されている。

協力メカニズムの構築を推進

3國間協力事務所の設立は、昨年の中日韓首脳會議で初めて提起され、3國の指導者は、今年5月に韓國の済州島で行われた會談で協力事務所の設立に関する覚書に署名した。

中日韓首脳會議で、3國は2011年に韓國に3國間協力事務所を設立し、3國間協力の協議を支援し、協力事業の話し合いと実施に便宜を図り、協力に関する重要課題を検討し、3國間協力を全面的に促進、強化することで合意した。

3國間協力が開始してから10年で、17の閣僚級會議と50以上の交流?対話が設立された。3國が事務所を早急に設立することは3國の各分野の協力の調和をとる上で有利となり、それを高効率、規範的、秩序的、メカニズム構築の協力に向けて推し進めることは今後と全面的なパートナー関係の強化に有利となる。