根強(qiáng)い「エネルギー憂患」

昨年6月、日本のあるメディアのモスクワ駐在記者は取材で中央アジアを訪れた際、カザフスタン駐在の『環(huán)球時(shí)報(bào)』の記者のところへやってきた。彼は中國とカザフスタンのエネルギー協(xié)力に関する問題を10以上用意していた。彼と話をする中で、日本は中國が中央アジアと具體的な協(xié)力を進(jìn)めていることを羨望しており、中國?カザフスタンのウラン資源分野での協(xié)力に強(qiáng)く関心を抱いていることが分かった。彼は本來、カザフスタン外務(wù)省を通じて両國のエネルギー協(xié)力にかかわる企業(yè)を取材し、具體的な協(xié)力の方法や進(jìn)度を理解したいと考えていたのだが、カザフスタン外務(wù)省はその希望に応じなかったのだ。

モンゴルのある日系企業(yè)のモンゴル側(cè)代表も『環(huán)球時(shí)報(bào)』の記者と面會したが、その目的は、日本の企業(yè)が中國のエネルギー企業(yè)と協(xié)力してモンゴル?タワントルゴイ炭鉱の採掘権を手に入れることは可能であるかを検討するためであった。なぜならこの炭鉱は、中國?モンゴルの國境から100キロと離れていないからである。現(xiàn)在、埋蔵量64億トンのこの炭鉱の採掘権をめぐり、三菱商事、伊藤忠、雙日、丸紅、住友商事などの日本の商社は団結(jié)して、中國、米國、ロシア、韓國、インドと爭っている。

日本のメディアと企業(yè)がエネルギーに関する話題に並々ならぬ関心を寄せるのは、日本の根強(qiáng)い「エネルギー憂患」の現(xiàn)れといえる。

日本の中東の石油への依存度は90％以上であるが、ここ數(shù)年、イラクの核問題によって中東情勢が緊張するたびに、日本のメディアは繰り返し「首根っこを締めつけられたらどうするんだ」と問いただしている。日本経済新聞は、日本が十分な洞察力を発揮し、國土の周りで多くの選択肢を見つけなければ、「自ら死ぬことになる」とまで斷言した。11月下旬、日本の石油天然ガス?金屬鉱物資源機(jī)構(gòu)（JOGMEC）とロシアのイルクーツク石油がシベリア東部の3つの鉱區(qū)で大規(guī)模な石油?天然ガスを発見したというニュースが流れると、日本のメディアは、「東シベリアの石油によって日本の中東の石油への依存度は80％に下る」「中東の石油産出國の顔色をうかがわなくてすむ日がやってくる」と喜んで報(bào)じた。

日本は國土が狹い島國で、通常の資源?エネルギーの自給率は5％にも達(dá)しない。ロシアの経済學(xué)者マクシモフ氏の調(diào)査によると、日本は米國、中國、ロシアに次ぐ世界4番目のエネルギー需要國であると同時(shí)に資源が非常に不足している國でもあり、エネルギーの80％を輸入に頼っている。日本の経済発展を保証するため、日本政府は早い時(shí)期に完全な世界エネルギー戦略を策定した。『富士財(cái)経観察』は今年7月、「新興國の消費(fèi)需要の拡大、資源國の経済?政治情勢の変化、エネルギーの國際価格の暴騰?暴落は、日本のエネルギー安全保障に対する最大の挑戦だ」と述べている。このため、周囲に網(wǎng)を広げ、エネルギーの供給を「一辺倒に依存」している狀況から脫し、「日本を縛っている縄を解く」としている。