日本外務省の外交記録文書から、放射性廃棄物の海洋放棄を禁止する「ロンドン條約」の策定が進められていた1972年、米政府が廃爐後の原子爐の海洋投棄を例外規定として條約に盛り込むため、日本政府に極秘に協力を要請していたことが明らかになった。日本メディアが26日付で伝えた。

「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する條約」、すなわち「ロンドン條約」は、1972年に英政府の提唱によりロンドンで開かれた政府間會議で採択された。條約は水銀やカドミウムのほかに、高レベル放射性廃棄物の海洋投棄を禁止している。

米國は當時、初期の試験用原子爐の解體を始めていたが、その後の大型の商業用原子爐の処分方法は決めておらず、條約によって廃爐後の原子爐の海洋投棄が全面禁止されることを懸念していた。當時交渉に出席した日本外務省の金子熊夫氏によると、日本政府は米國の要請に対して明確な回答をしなかった。米國は海洋投棄の意図を隠したまま例外規定の設置を提言し、最終的に全體會議での採択にいたった。

「人民網日本語版」2011年9月28日