ある哲學者が、婚姻は縄で縛られた2つの生きた心で、2つの心が縄を解こうと葛藤し始めた時が離婚、ただ互いの身體には縄と葛藤した時の傷が殘るといった。離婚は確かに不幸だが、それが國際結婚だと數々の繁雑な法的問題に直面することになる。
米國人男性と米國で離婚訴訟中に娘を連れて帰國した兵庫県在住の日本人女性が永住許可証の手続きで再渡米した際、子供を誘拐したとして米司法當局に逮捕されたと日本のメディアが報じた。有罪が確定すれば 懲役12年が科される可能性があるという。 すでにこの女性は夫と離婚したが、米カリフォルニア州の裁判所で男性は親権を取得、女性は神戸の裁判所で親権を取得した。こうした國際結婚に関わる問題が日米間で多発しており、日本社會と米國政府がこれに関心を寄せている。
昨年、橫浜で開いたAPEC首脳會談で、日本の菅直人首相と米國のオバマ大統領は首脳會談を行った。日本は米國と今後50年の日米安保條約締結を議論したかったのに対し、オバマ大統領は外交ルートを通じて菅首相に、日米國際結婚の問題を取り上げたいと告げた。當時、米國の父親が離婚後、子供を連れて日本を離れる際日本の警察當局に逮捕されるケースがあった。今回、米警察當局は空港で日本人女性を逮捕したのが、報復行為なのか、法執行行為なのか、雙方の見方は異なるが、日米國際結婚が法的課題に直面していることを浮き彫りにした。中日國際結婚が増える中、こうした法的課題に注目する必要がある。
80年代以降、中日両國の人的往來が拡大し、両國間の國際結婚も増えた。近年、毎年1萬組以上の中日男女が結婚している。國籍別にみると、日本人の國際結婚の相手として最も多いのが中國人で、國際結婚全體の30%を占める。次が韓國人で24%。その一方で、言葉、文化、生活習慣の違いから、中日國際結婚家庭の離婚率も急増している。日本労働省の統計によると、08年に 婚姻屆を出した日中カップルの數は13223組。一方、日中夫婦の離婚は5946組と、離婚率は44.96%に達した。これは日米國際結婚の問題のような案件が珍しくないということだ。
ある分析によると、日本では毎年5000件以上の日中國際結婚夫婦の離婚があり、子女の養育権問題も頻発している。はっきりしているのは、こうした國際結婚に関する問題は、両國政府による國際的な協調が必要で、個人の力では根本的な解決は不可能だということだ。この問題は単純な婚姻問題にとどまらず、國民感情にも直接つながる。(作者:蔣豊氏)
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2011年11月2日