環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）交渉參加をめぐる問題で、日本國內(nèi)の反対派からの強い抗議と民主黨議員らによる慎重な対応を求める聲を前に、野田佳彥首相は再び「どじょう戦略」を用い、「言葉遊び」をして國內(nèi)の包囲網(wǎng)を切り抜けた。アジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議に出席するためハワイに向かう前に、首相は「自らの政治決斷」として交渉參加を決めたが、今後の交渉で日本政府は多くの試練に直面することになる。

日本はTPP交渉參加という政策方針を間接的に表明したが、これによる日本に対する扱いの改善はない。昨年橫浜で開かれたAPEC首脳會議に、當時の菅直人首相はオブザーバーとして招かれたが、野田首相は態(tài)度表明後に出席を拒まれた。このような扱いを受けた野田首相は、交渉參加を?qū)g現(xiàn)させるまで、日本政府が長い苦難の道に立たされる恐れがあることを悟ったのではないか。

一つ目の試練は、國民の理解をどのように得るかだ。NHKの調(diào)査によると、野田內(nèi)閣の支持率は45％で先月より8ポイント下がり、不支持率は30％に上昇した。またその他のメディアが行った世論調(diào)査では、支持率は約40％に低下している。調(diào)査対象者の6割がTPP交渉參加に不安を感じており、參加を支持する人はわずか34％しかいない。

二つ目は、日本政府の交渉能力だ。日本のGDPは米國を除く8カ國のTPP交渉參加國?加盟國の合計に相當するが、交渉における日本政府の最大のライバルは盟友の米國である。過去の米國との外交交渉で、日本は例外もなく「日米同盟の重視」を理由にしきりに米國に譲歩してきた。米國が「高い基準」と稱するTPP交渉で日本政府が米國の圧力に耐えられるかが最も肝心である。

三つ目は、その他の加盟國との関係だ。交渉に関して言えば、參加國同士の関係は対等なはずだが、米國主導の交渉に日本が加われば、その他の新興國との関係について考えなければいけない。知的財産権の保護において、日本は米國と協(xié)力できるが、自國の農(nóng)業(yè)の保護などに関してはその他の加盟國の支持と協(xié)力が必要である。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年11月16日

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