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1972年を振り返り、中日の難局を打開

1972年を振り返り、中日の難局を打開。 日本の野田佳彥首相の初訪中が難航している。どんな「內(nèi)政上」の理由があるにせよ、中日関係は「正常」とはいえないようだ。

タグ： 野田　訪中　延期

発信時間： 2011-12-09 14:36:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

作者：中國社會科學(xué)院日本研究所　李薇所長

日本の野田佳彥首相の初訪中が難航している。どんな「內(nèi)政上」の理由があるにせよ、中日関係は「正常」とはいえないようだ。

中國近代史において、中日関係は常に中華民族の存亡に係わる問題だった。明治維新後から1971年までの100年間、日本と中國の政権は基本的に敵対関係にあり、1972年の國交正常化後にようやく改善された。

來年は中日國交正常化40周年にあたる。両國の學(xué)者は國交正常化時の原點を振り返り、雙方が共に歩んできた40年を見直し、いかに共に未來を歩むかを考えなければならない。日本と米國はいずれも70年代に中華人民共和國と國交を結(jié)んだ。中米の國交樹立を「國交正常化」と呼ぶ人は少ない。ある知人が「正常化と國交樹立は違う概念で、正常化は1972年の共同聲明調(diào)印を?qū)g現(xiàn)するまでの全過程のことで、國交樹立はそのゴールだ」と話していた。中日共同聲明には「中華人民 共和國と日本國との間のこれまでの不正常な狀態(tài)は終了する」と謳われている。われわれの先輩方が一つの點ではなく、過程を特に強調(diào)したのは、中國と日本との間で國交が樹立する過程のほうが記憶にとどめる価値があるからだろう。

2006年、中日の「戦略的互恵関係」構(gòu)築が一つの政治目標(biāo)として第4の政治文書に書き込まれた。しかし日本の2010年の「防衛(wèi)計畫の大綱」と2011年の「防衛(wèi)白書」の中には、「中國脅威論」の影がいたる箇所に見られる。こうした動きから発せられるシグナルは、中日の戦略的互恵関係発展にマイナスとなり、日本の中國に懸念を抱いていることを示している。

実際には中國は他國を威嚇する主観的願望もなければ、客観的條件もない。中國の包括的形成は歴史の産物であり、近代以前は相対的に封鎖的で、経済から改革をスタートしたため、中國は他の國よりも外部の誤解を解くのに時間がかかる。

「中國脅威論」のほかにもいくつかの問題を整理する必要がある。まず、現(xiàn)在の中國は「専制集権國家」ではない。各方面の権利意識は強化され、中央政府が獨斷で物事を進(jìn)めることなどできない。政策決定の過程は日本の政治妥協(xié)の過程に近いが、日本よりも効率が高い。次に、軍は國に対して強い責(zé)任感を持ち、規(guī)範(fàn)的で適切な意思表現(xiàn)の場を必要としている。第三に、中國経済の急成長は確かに社會?道徳?教育に新しい課題を突きつけているが、先進(jìn)國の工業(yè)化の段階でも同じような問題が存在した。この30年間、中國は経済発展を急いできた。資本主義、物質(zhì)主義というマイナスの影響を反省するにはまだ時間が必要で、最近の中國共産黨の第17期中央委員會第6回全體會議（6中全會）では、モラルを高めようと「文化建設(shè)」が強調(diào)された。第四に、日本メディアは中國の民族主義傾向の問題についてよく觸れるが、これは主に両國関係を論じる際に出てくる問題だと私は思う。否定できないのは、民族の記憶は庶民の中にあり、この記憶が日本の歴史問題、領(lǐng)土問題における態(tài)度によって觸発されることだ。そのため雙方はこの問題を慎重に取り扱うべきだ。

日本の「中國発展」に対する複雑な心境は、國の安全保障という現(xiàn)実主義的論理の影響のほかに、近代以降、日本の知識エリートや政治エリートは中國への理解を通じて自國への理解?位置づけを行ってきたためだ。日本は近代以降、アジアにおける立場に敏感で、國力によって変化する地位への意識が中國より強く、戦前の各思想?流派が東洋と西洋の対立、歐米の一員になるという暗黙の了解を保留してきた。

中日は同じ経済成長は最も速い東アジアに位置し、両國は互いに相手の存在抜きには語れない。中日は潮流に従って協(xié)力?互恵関係を押し進(jìn)めるほか道はない。両國のハイレベル交流拡大、爭議の棚上げ、危機管理メカニズムの構(gòu)築のほか、文化?人的交流の拡大、相互理解の増進(jìn)、互恵協(xié)力の展開、地域の一體化の共同推進(jìn)に人々は期待している。

 

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年12月9日

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