日本の共同通信社によれば、日本の文部科學省は28日、文科省管轄のインターネットサイト「科學技術週間」が改ざんされ、サーバーに不正アクセスがあり一般ユーザーと研究機関職員の合計1031人のメールアドレスなどの個人情報が流出したことを明らかにした。

分析によれば、これはおそらく、「中國のシステムバグを狙ったネット攻撃」によるものだという。文科省は関係者に疑わしい電子メールに対する警戒を呼びかけ、システム修正などに対応している。

文科省は、サイト運営會社の分析結果に基づき、このサイトが12月15日午後5時前後から6000回の不正アクセスを受けていたことがわかったという。2008年、このサイトでアンケートに回答した24人とこのサイトに登録していた1007の大學?研究機関の職員の氏名とメールアドレスがダウンロードされていた。IPアドレスの解析により、これは中國?南京市からのアクセスだったことがわかっている。このほか、文科省は19日、サイトの一部の內容が中國語に書き換えられていたことに気づき、調査を開始している。

近年、一部の國外機関やメディアはこうした「ハッカー攻撃」の汚名を中國にかぶせようとするが、類似のいわれのない批難はいつもうやむやに終わり、甚だしくは「オウンゴール」だったりする。中國の外交部報道官は、度重なる類似の批難に対し反論し、中國政府は一貫してハッカー攻撃に反対しており、中國も海外からのハッカー攻撃の主な被害國であることを強調している。中國がハッカー攻撃の発信地であるという批難の論法は、まったく根拠がなくインターネットセキュリティーの國際協力展開にとって不利なものであるといえる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2011年12月29日