日本メディアの報道によると、巨額の赤字に苦しむ中、4月1日に新社長兼CEOに昇格したばかりの平井一夫氏は、早くも企業の再編への大きな第一歩、「従業員1萬人削減」に踏み出した。従業員削減の理由について、平井社長は「赤字脫卻には痛みを伴う改革を斷行することが不可避であり、もはや迷っている時間はない」と話した。

今回、削減される1萬人規模の従業員はソニーグループ全體の6%を占めるという。1萬人のうち約半分は、既に発表されている化學事業の売卻などの再編計畫による従業員の移籍が占める。一部はテレビ事業の従業員である。『日経新聞』によると、ソニーは従業員削減を行なうと同時に、前CEOハワード?ストリンガー氏を含めた7名の経営幹部の役員賞與の返上も検討している。

1萬人の従業員削減計畫は、17萬人の従業員を抱えるソニーにとっては痛くも癢くもないことであるが、今回の削減と2008年の金融危機の際の1萬6000人の従業員削減を考えれば、日本の大企業が今まで誇ってきた「終身雇用制」は今一度大きく揺さぶられたと言えよう。日本のここ10年の衰退が日本社會の深層心理に與えた深刻な打撃を侮ってはいけない。また、「大企業の従業員削減は経済の悪循環を招く恐れがある」と指摘する日本の経済學者もいる。

しかし、株主にとって従業員削減はプラスの情報であると言えるため、一部の投資家はソニーの判斷を楽観視している。つまり、日本企業の戦略方針が従業員重視から株主重視へと方向転換していることを意味している。そして、経営幹部の大規模な改革への決心を示す結果となり、企業の競爭力を強化することにも有利で、株主のソニーに対する信頼をもう一度取り戻す事ができる。

ソニーの2000年9月時點での株式時価総額は2000億ドルに達していたが、今では200億まで下がり、アップルの5910億ドルやサムスンの1710億ドルに遠く及ばない。しんきんアセットマネジメント投信?投信グループ長の藤原直樹氏は、「平井社長は引き続き、利益を上げられない事業の売卻や従業員削減を行ない、ソニーの再編を進める」と予想している。

弱気一色の日本の電機業界について、有名な産業経済學者であり中國社會科學院日本経済學會の白益民理事長は「日本の電気産業全體が衰退しているわけではなく、全體的を見る必要がある」とし、「衰退している企業ばかりに注目してはいけない。カメラ、ビデオカメラ、コピー機などの市場は依然、日本のメーカーが覇権を握っている。実のところ、日本は電機製品業界全體においては、大幅に衰退しているわけではない」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年4月11日

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