今年は中日國交正常化40周年に當たるが、上半期に中日関係が改善されることはなく、むしろ異常な事態に陥った。その根本的原因の一つは、日本右翼勢力による「邪気」（よこしまな風潮）という、中日関係にとっての害毒だ。野田內閣は國內のさまざまな政治難題に直面し、中日関係に向け良好な國內環境を整えるどころか、右翼勢力の言いなりになり、受動的な立場に立たされている。

日本の右翼勢力は、中日間の釣魚島（日本名?尖閣諸島）の領有権を巡る爭いを突破口とし、中日関係を恣意的に損ねている。石原慎太郎東京都知事による「買い取り騒動」が、ますますエスカレートしている。日本右翼団體の協力を得た6名の國會議員が釣魚島海域に向かい、「魚釣り大會」を催した。これは中國に対する挑発行為に他ならない。しかしこの手の行動が、釣魚島および付屬島嶼が中國に屬するという事実を覆すことはない。

その一方で日本の右翼勢力は、日本國內の反対意見を押さえつけ、「邪」によって「正」を圧迫している。丹羽宇一郎大使は、釣魚島の買い取りに対して懸念を示すと、國內からの「警告」を受けた。日本の右翼勢力と一部の野黨はこれを機に、政権與黨人事を批判し、大使の更迭を要求した。日本政治の右翼化、一部の政治家による誤った見解は、すでに日本の対中國外交を亂しているようだ。