日本に滯在しているある臺灣人男性が9日、東京入國管理局で新たな「在留カード」の交付を受けた。彼は私に「私のカードの『國籍?地域』欄の記載は以前の『中國』ではなく、『臺灣』になった」と説明した。これは日本の法務省が新たな在日外國人管理制度「在留カード管理制度」を?qū)毪筏郡长趣摔瑜胫卮螭蕢浠馈＃ㄎ模菏Y豊「日本新華僑報」編集長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

日本の法務省は2009年3月に「在日外國人在留カード制度法案」を國會に提出した。當時産経新聞は「日本政府は臺灣を1つの國として承認していないが、臺灣のパスポートは『政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書』として認めている」と報じた。産経新聞は9日の報道で「新たな在留カードで臺灣人の國籍を『臺灣』に改めたことは『臺灣人』にとって思いがけない大きな贈り物となる。だが中國政府の反発が予想され、與野黨の対処能力が試されることになる」と報じた。

だが事の経緯や今後の成行きを考えても、日本政府が在日臺灣人の國籍を「臺灣」に改めることが、どうして在日外國人に対する管理を強化したり、便宜を提供することになるのか私にはわからない。まさか在日臺灣人は國籍登録が「中國」だった時期は管理に従わなかったわけではあるまい。まさか在日臺灣人の國籍を「臺灣」に改めれば、より「便利」になるわけではあるまい。

はっきり言えば、今回日本が弄した小細工の目的はただ1つ。中國の大陸部と臺灣の間に楔を打ち込む両岸離間策なのだ！

実際、日本政府にとって今回の措置は両岸関係を打ち破るうえで「便利」に働く。南中國海紛爭が続き、釣魚島（日本名?尖閣諸島魚釣島）沖での中日の衝突が激化する敏感な時期に、日本は「上手い具合に」制度を改正し、両岸民衆(zhòng)の感情に水を差した。その真の魂膽は「（髪のない）和尚の頭上にいるシラミ」のように一目瞭然だ。

今回の制度改正の目的は（１）両岸の平和発展、融合と統(tǒng)一の趨勢にごたごたを起こす（２）両岸民衆(zhòng)に互いに猜疑心を抱かせ、感情的な亀裂を生じさせる--の2つに他ならない。もちろん日本は心の準備をしたうえでこうしているのであり、この措置が中國政府の反発を招くことは彼らも知っている。彼らの考えでは、第1に最近中國は南中國海問題への対応に疲れ、こうした「小さな事」に配慮する暇はないため、大きな動きに出ることはない。第2に「在留制度改正は日本の內(nèi)政であり、他國に干渉の権利はない」との姿勢を示すことで、他國を抑え込むことができる。

だが日本が喜ぶのはまだ早すぎる。中國政府にとって「1つの中國」という核心的利益に関わる問題において「小さな事」などない。1972年9月29日の國交正常化時の中日共同聲明で、すでに日本政府は「1つの中國」の原則を承認している。在留カードに「臺灣」と記載することは斷じて日本の「內(nèi)政」ではなく、共同聲明への公然たる違反である。すでに先日、日本華僑華人連合総會は法務省に抗議し、規(guī)定の改正を要求した。

今年は中日國交正常化40周年だ。日本政府は中國政府と共にこの機會をしっかりと捉えて一層の善意を示し、中日関係の前向きな発展を促すことで、自國により多くの機會を創(chuàng)出し、國民の所得を増やすのが本來の筋だ。この時期に考えを歪め、雑音を作り出すとは、日本の一部政治家の近視眼と無責任さを証明するだけだ。中國側(cè)が座視し、「切るべきカードがない」ということも斷じてあり得ない。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年7月11日