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外交部：戦後の日米による釣魚島の闇取引は違法で無効

外交部：戦後の日米による釣魚島の闇取引は違法で無効。 日本メディアは、米國務省幹部が9日、釣魚島は日米安保條約5條の適用範囲だと発言したと報じた。これについて、中國外交部の劉為民報道官は「第二次世界大戦後に日米が行った、中國の領土である釣魚島の闇取引は違法かつ無効」と述べた…

タグ： 釣魚島  日米安保條約　

発信時間： 2012-07-11 10:39:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中國外交部の劉為民報道官は10日、定例記者會見を開いた。

日本メディアは、米國務省幹部が9日、釣魚島は1972年に沖縄県の一部として米國から日本に返還され、日本政府の行政管理下に置かれているため、日米安保條約5條の適用範囲だと発言したと報じた。

これについて、劉為民報道官は「中國側はこれに強い関心を持ち、斷固として反対する。釣魚島は古來中國固有の領土であり、中國は爭う余地のない主権を有している。第二次世界大戦後に日米が行った、中國の領土である釣魚島の闇取引は違法かつ無効である。日米安保條約は、冷戦期に結ばれた日米二國間の條約であり、中國を含む第三者の利益を損なうべきではない。関係國に地域の平和と安定につながることを多く行ってほしい」と述べた。

 

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月11日

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