7月10日付『読売新聞』によると、藤村官房長官が同日の參議院予算委員會で、日本政府が尖閣諸島（中國名?釣魚島）における「尖閣列島戦時遭難事件」の慰霊祭の実施を容認する可能性があると発言した。日本政府はこれまで、原則として日本國民による釣魚島への上陸を認めてこなかったが、藤村官房長官の発言は同方針の変更を暗示した?！钢袊嗄陥蟆工瑏护à?。

第二次世界大戦中の太平洋戦爭後期、日本が侵略した中國の領土?臺灣への海路と空路は、米英軍により支配されていた。1944年7月に戦局が激化すると、日本は國民を一部の激戦區から臺灣に疎開させた。翌年6月30日夜、最後の疎開を実施した2隻の日本船舶は、約200人の日本人を乗せ石垣港を出港し、臺灣に向かった。

7月3日午後、2隻の船舶は釣魚島の近海で米軍機に発見された。米軍機は機関銃を掃射し、2隻のうち1隻を沈沒させた。船上の日本人は射殺され、溺死者や餓死者も多く、泳ぎの得意な一部の乗員だけが生還を果たした。日本の関係者は戦後、これらの死者を祀るため釣魚島での「慰霊祭」実施を希望してきた。しかし距離が遠く離れているため実現には至らず、石垣市に石碑が立てられた。関係者らは、日本政府が1985年に釣魚島を沖縄県石垣市の管轄下としたため、上述した計畫を斷念していなかった。

日本メディアによると、沖縄県石垣市の中山義隆市長は昨年6月、日本政府に対して釣魚島での「慰霊祭」の実施を求めた。その目的は、死者を祀るという世界平和の名目を利用し、釣魚島が日本の領土であるとする歴史的実証を主張することだ。日本政府はこれに対して、「地域安定に対する影響が不透明」との理由から、実施に待ったをかけた。