米上院は11月29日の本會議で、釣魚島およびその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）が日米安保條約5條の適用対象であることを定めた追加條項を2013會計年度國防権限法案に盛り込むことを決めた。この「追加條項」は日本に対する米國の加擔とそそのかしを故意に強調しており、まるで「米上院は釣魚島をめぐる騒動の収束を望んではいない。釣魚島紛爭が來年いくらかエスカレートして、中日関係が悪化し続けていくことを暗に望んですらいるのかもしれない」との理解に苦しむメッセージを世界に発しているかのようだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

だが米上院が中日間の釣魚島紛爭で火に油を注いでも、そこから利益を得られるとは限らない。その反対に米國のアジア太平洋リバランス戦略が損なわれ、アジア太平洋の平和と繁栄を分かち合えず、アジア太平洋の活力に満ちた発展の大きなパイからより大きな取り分を得られなくなる可能性が大いにある。

平和と安定は繁栄の前提條件であり基礎だ。試みに尋ねるが、中日関係が悪化し続けて、もはや発展に専念できなくなった場合、どうして地域の繁栄が得られようか？日本が戦後國際秩序に挑戦して軍國主義の古い道を再び歩むことを放置した場合、どうして地域の安寧が得られようか？中日経済は互いに依存しており、米國も中日の発展から大いに利益を得ている。中日関係が釣魚島問題のために長期間冷え込んだ場合、両國の経済貿易は必ず打撃を被る。ひとたびそうなれば、中日が傷つくのは確かだが、米國経済の回復基調も同様に阻害される。