日本の東京新聞は4日、釣魚島（日本名?尖閣諸島）係爭について、かつて中日間には棚上げの暗黙の了解があり、釣魚島情勢をコントロールするには係爭を棚上げにするほかないとする栗山尚一元外務(wù)事務(wù)次官の発言を報じた。新華網(wǎng)が伝えた。

東京新聞のインタビューによると、當(dāng)時外務(wù)省條約課長として中日國交正常化の準(zhǔn)備作業(yè)に攜わった栗山氏は、1972年9月27日に田中角栄首相が北京で周恩來総理と會談した際、釣魚島問題に言及したことに觸れ「私は尖閣（つまり中國の釣魚島及びその附屬島嶼）について雙方間に係爭棚上げの暗黙の了解が成立したと考えている」と指摘した。

また、國際紛爭の解決方法には通常3つあるとして「外交交渉」「司法的解決」「係爭棚上げ」を挙げたうえで「係爭棚上げが釣魚島情勢をコントロールする唯一の方法だ。日本にとって重要なのは紛爭がエスカレートし、武力衝突にまで発展して、日中関係そのものが損なわれるのを避けることだ」と指摘。両國は「水面下で交渉し」、利害関係の調(diào)整に努めるべきだと提言した。

栗山氏は今年82歳。外務(wù)事務(wù)次官や駐米大使を歴任した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2013年8月5日