中國社會科學(xué)院日本研究所の高洪副所長はこのほど、人民網(wǎng)の強(qiáng)國フォーラムのインタビューに応じ、「日本が『サンフランシスコ講和條約』を持ち出し『カイロ宣言』を否定するのは釣魚島を占領(lǐng)するためである」と述べた。

高洪氏は、『サンフランシスコ講和條約』は第二次世界大戦の48カ國の戦勝國が1951年に米國のサンフランシスコで日本と調(diào)印した一方的な講和條約であると指摘。これは米國が主導(dǎo)し、戦爭の當(dāng)事國である中國が參加せず、ソ連などの國もサインしないで結(jié)ばれたものであり、中國政府はサインも同意もしていない。日本の一方的、斷続的、違法な契約を用いた『カイロ宣言』への対抗の理屈を國際法理において通すことは難しい。日米が1971年に調(diào)印した沖縄返還協(xié)定などの日本が「根拠」とするものについては、日米が密かに交わした爭議のある第三國の領(lǐng)土に関する?yún)f(xié)定であり、完全に違法であり、でたらめ、無効である。

高洪氏は、「日本は『サンフランシスコ講和條約』を持ち出し、同條約が『カイロ宣言』より法的効力があると示そうとしている。日本が盜み取った中國領(lǐng)土を返還するという法的根拠を否定するのは、釣魚島を占領(lǐng)するためである」と強(qiáng)調(diào)した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年12月3日