厖中鵬
日本の政界ではこのほど、二つの出來事が特に注目を集めている。まずは國家安全保障會議が、12月4日に正式に設(shè)置されたことだ。次は參議院本會議で12月6日、特定秘密保護(hù)法案が強(qiáng)行採決されたことだ。同法案は1年後に正式に施行される。
これは全く関連性のないことではなく、上述した二つの出來事は密接なつながりを持っており、あたかも一枚のコインの裏と表のようだ。これらの出來事が日本を含む國際世論の注意をひきつけているのは、日本の現(xiàn)在および將來の政治と外交の動(dòng)向と関連しているからだ。つまり日本は平和憲法の枠組みの中で平和的発展の道を歩む國であり続けるか、それとも第二次世界大戦と同じ轍を踏み、戦爭に備え軍拡を進(jìn)める、好戦的な危険な國家になるかということだ。
日本が國家安全保障會議を設(shè)置した真の目的は何か?安倍內(nèi)閣の説明によると、その目的は米國の國家安全保障會議と同じように、突発的な危機(jī)が生じた際に首相官邸の「司令塔」としての機(jī)能をより良く発揮し、政府の各部門の連絡(luò)の効率化を図り、より良い、より迅速な危機(jī)への対応?処理という目標(biāo)を達(dá)成することだ。
しかし就任以來の言行を見る限り、安倍首相は戦後で最も右傾化した首相になりつつある。安倍內(nèi)閣の黙認(rèn)と放任により、日本の右翼?保守勢力が動(dòng)きを活発にし、第二次世界大戦の侵略の歴史を否定する問題、靖國神社參拝問題、領(lǐng)土主権問題などで、かつて日本の侵略戦爭に苦しめられたアジア諸國の人々の感情を損ねている。安倍首相もまた、第二次世界大戦の歴史の罪を徹底的に反省し、かつて日本の侵略戦爭に苦しめられたアジア諸國の人々の信頼を得る行動(dòng)に出ていない。むしろ安倍首相は、第二次世界大戦の侵略という敏感な歴史問題に対して、ごまかしの態(tài)度をとっている。特に安倍內(nèi)閣は日本の戦後の平和憲法を改正しようと目論んでいる。この憲法は、日本が平和発展の道を歩み、宣戦布告の権利を放棄すると規(guī)定したことで有名だ。しかし安倍首相は現(xiàn)在、平和憲法を前進(jìn)の道における障害物としており、改憲に躍起になっている。特に平和憲法の中核である第9條の改正、集団的自衛(wèi)権の行使を禁じる規(guī)定を改正し、自衛(wèi)隊(duì)を「國防軍」に改めようとしている。ゆえに安倍內(nèi)閣が國家安全保障會議を設(shè)置した真の目的は、日本という國が突発的な危機(jī)に対応するためではなく、國家安全保障會議の設(shè)立を口実に、平和憲法を迂回し戦爭に備え軍拡を進(jìn)めることだ。
日本の設(shè)置した國家安全保障會議の枠組みと機(jī)能を見ると、冷戦の思想が色濃く反映されている。國家安全保障會議の枠組みは、首相?外相?防衛(wèi)相?內(nèi)閣官房長官の4人によって構(gòu)成される。具體的な部門については、中國と朝鮮を擔(dān)當(dāng)する「中國?朝鮮」、同盟國?友好國を擔(dān)當(dāng)する「同盟?友好國」を設(shè)置した。この2大部門の設(shè)置は、冷戦の思想を色濃く反映しており、価値観と意識形態(tài)により線引きをしている。その中國けん制の意図は、明らかに示されている。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2013年12月13日