年の瀬になり、日本の安倍晉三首相は靖國(guó)神社を突然參拝し、すでに冷え込んでいる中日関係に冷水を浴びせた。

安倍首相は再登板してから1年間、自身と自民黨の偏狹さと卑劣さから、日本の右傾化を推し進(jìn)め、領(lǐng)土問(wèn)題で空威張りし、改憲問(wèn)題で急進(jìn)し、歴史問(wèn)題で後退しポピュリズムを刺激し、政治の地盤を拡大し、中日関係に大きな影響を及ぼした。安倍首相の內(nèi)政と外交のやり方には深い戦略的背景があり、日本がアジア太平洋構(gòu)造の変化において自身を間の國(guó)の戦略のあせりと緊張と見(jiàn)ていることを示す。

安倍首相が治める日本がどこに向かうかはアジア太平洋地域が最も心配することの1つである。これと密接に関わっていることは、中日関係をどうするかである。近年、中日の対立が続く背景に、國(guó)の力関係の変化による両國(guó)関係の大きなモデル転換がある。安倍政権は中國(guó)との関係の完全な決裂を避ける必要があるが、中日の戦略的互恵関係の回復(fù)、中國(guó)との関係を改善する誠(chéng)意を見(jiàn)せておらず、日本の右傾政策にブレーキをかけたり、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問(wèn)題に直視させたりすることは更に考えられない。中日関係が安倍氏の在任中に好転する望みは極めて少なく、各方面の取り組みの効果も非常に限られる。

しかし、これは今後一時(shí)期の日本に対する取り組みが不必要、或いは成果を上げられないことを示すものではない。中國(guó)の対外関係において、周辺関係ほど重要なものはなく、日本はその一つである。中國(guó)の平和的発展は周辺地域の平和的発展と密接につながり、自國(guó)の戦略的目標(biāo)と利益の必要性を見(jiàn)ても、中國(guó)は周辺國(guó)の戦略的動(dòng)向に影響を與える必要があり、どの國(guó)による平和的発展に外れた行動(dòng)も見(jiàn)て見(jiàn)ぬふりしてはいけない。安倍政府の対外政策が誤った方向に進(jìn)まないようにし、それが中日関係を完全に破壊するのを防ぐことは、中國(guó)の日本と関係がある者が擔(dān)うべき使命である。この使命を履行するには、外交部の王毅部長(zhǎng)が日本の駐中國(guó)大使と面會(huì)し安倍首相の靖國(guó)神社參拝について抗議した際に「最後まで相手にする」と述べたような剛毅さと知恵が必要である。