日本國內では「中國対抗、中國けん制」の聲が高まっており、一部の研究機関はこれに合わせて中國経済に対する評価を引き下げている。例えば日本経済研究センター（JCER）は2013年に発表した予測の中で、「中國の経済規模は2050年に日本の2倍に達する」とした。この観點は米國の権威ある機関、日本の內閣府などのこれまでの予想からかけ離れており、現実から大きく外れている。この間違った予測が、日本の國內外の政策に與える影響は無視できない。

IMFは、中國の米ドル建ての名目GDPは、2013年に日本の1.75倍の9兆203億ドルに達すると予測した。中國の2013年第1?3四半期の名目GDPは、前年同期比9.4％増（物価高騰の要素を除く実質成長率は7.7％）となった。人民元相場の上昇という要素を加味すると、通年の米ドル建ての名目GDPは前年同期比で12％以上の増加を見せ、IMFの予測値を上回る9兆3614億ドルに達することになる。2014年のGDP成長率が2013年と同水準を維持した場合、中國の2014年の米ドル建てGDPは10兆ドルを突破し、日本の2倍に達する可能性がある。

一國の國力を経済規模だけで測ることはできないが、中國の経済規模がJCERの予想を30數年間前倒しにし日本の2倍に達するという現実は、日本社會で一定の反響を呼ぶことだろう。日本経済新聞は、「米國が円安を容認した背景には、中國の臺頭がある」と伝えた。円安による日本経済の國際的な地位の低下は、米日両國政府の想定の範囲內であったのだろうか。（筆者：馬成三　福山大學教授）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2014年1月7日