米紙「ワシントン?ポスト」は12日、「日本の否認主義」という見出しの社説を掲載した。同紙は社説の中で、日本の安倍首相に歴史の現実を直視するように求め、歴史を改ざんする発言を非難した。

NHKの籾井勝人會長が「戦爭中に慰安所はどこの國にもあった」と発言したことについて、社説は、「慰安婦」は數萬人の婦女を強制的に性奴隷にした日本特有の制度を婉曲的に表した言葉であり、多くの婦女がこれにより命を落としたと指摘。NHK経営委員の百田尚樹氏は南京大虐殺の存在を否定し、米國は1945年の日本敗戦後の「いわゆる戦爭犯」の審判で自らの戦爭の罪を隠したと稱した。在日本米國大使館の報道官は、2人の発言を「この上なくでたらめだ」と非難した。

社説は、日本政府がこれらの発言をはっきり非難しない理由に疑問を示した。安倍首相は自らの手で2人を登用したため、この件における責任は非常に大きい。籾井氏の発言について、日本政府の報道官は「個人的なもの」と責任逃れをしたが、彼は公的立場で発言したうえ、「NHKには政府が必要であり、政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」とまで述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年2月14日

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