中國全國人民代表大會常務委員會は25日午後、9月3日を中國人民抗日戦爭勝利記念日に、12月13日を南京大虐殺犠牲者國家追悼日とする、二つの立法決定草案について審議した。

南京事件調査研究會の會員、駿河臺大學法學部教授の井上久士氏は25日に環球時報に対して、「中國政府にとって、これほど高規格の戦爭記念日を制定するのは當然のことだ。これには戦爭教育の強化という対內的な目的と、政府の姿勢を示すという対外的な目的がある。つまり中國が戦爭関連問題であいまいになることはない」と指摘した。

しかし井上氏は同時に、「安倍政権は恐らく中國の意図を無視する。短期間內に、日本で中國のやり方に反対する輿論の風潮が形成されるかもしれないが、長期的に見れば日本國內でも理性的な聲があがるだろう。日本が侵略戦爭を仕掛け大虐殺を実施したことは、否定できない歴史的事実であるからだ。中日両國の現在の関係は悪化しており、これによりさらに悪化することはない」と語った。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年2月26日