日本の安倍首相が昨年末、國際社會の強い反対を押し切り、第二次世界大戦のA級戦犯が合祀されている靖國神社を強硬に參拝したことで、日本と周辺國の関係を緊張させただけでなく、日米関係にも亀裂が生じた。日本のメディアは今年4月のオバマ大統領の訪日前に日米のぎくしゃくが解消されるのか未知數と心配している。

米國政府が安倍首相の參拝を批判する中、安倍政権內部でも米國に対する不満感情がくすぶっている。衛藤晟一首相補佐官が米國批判の発言を発表し、問題となった。衛藤氏は発言を撤回する意向を示したものの、安倍政権の関係者の言動から「オバマ政権は中國と韓國に肩入れしすぎている」という本音が浮き彫りとなっている。首相の側近の相次ぐ問題発言はすでに他人の「失言」といえる範囲を超えており、日本政府、特に安倍政権の歴史認識問題に対する本當の態度に米國は疑問を抱き始めている。

日米間の歩調の亂れは実は長い歴史をもつ。民主黨政権時代、鳩山由紀夫首相が提唱した「東アジア共同體」は米國を排除し、日米関係に亀裂を生じさせた。

昨年8月に米國がシリアのアサド政権への軍事攻撃を決め、オバマ大統領が日本の支援を求めた際、安倍首相は米國の決定に賛同しない「慎重」な態度を示した。安倍首相のこうした態度は當時のイラク攻撃の「歴史的教訓」を汲んでのこととされている。一方、米國側は電話や直接會談を通じて日本の支持を求めた。安倍首相は國際オリンピック委員會（ＩＯＣ）総會出席のためアルゼンチンに到著するまで共同聲明に署名しなかった。安倍首相のこうした「こだわり」が、日本は米國を信じなくなっていると米國に感じさせている。