民衆(zhòng)は経済回復(fù)の兆しをみたいと安倍內(nèi)閣を最大限支持してきた。一方、安倍首相はこれを保守回帰、周辺國(guó)との対立強(qiáng)調(diào)、國(guó)防予算拡大に対する民衆(zhòng)の賛同だと考えた。アベノミクスの3本の矢はすでに課題が山積している。外資頼みの株式市場(chǎng)も下落が続き、円安による経済再生への希望も巨額貿(mào)易赤字で、円安によるマイナス影響が浮き彫りとなってきている。

「日本企業(yè)の海外事業(yè)展開(kāi)の狀況の統(tǒng)計(jì)が始まった1986年の時(shí)點(diǎn)で海外生産比率は3％前後だったが、2013年には20％を上回り、これまで堅(jiān)調(diào)に伸びているといえる」と山口氏は語(yǔ)る。今後5年の予測(cè)値をみると、海外生産比率は拡大の一途をたどり、2017年には25％を上回る見(jiàn)通しだ。海外から日本に戻る現(xiàn)象はほとんどなく、日本企業(yè)による日本での投資拡大は予測(cè)すら難しい。

消費(fèi)稅の引き上げで物価は上昇し、日本は少なくとも物価下落の狀態(tài)から脫卻し、従來(lái)であれば企業(yè)は國(guó)內(nèi)投資意欲を持つはずだが、高齢化の加速、人口の持続的減少で、日本の市場(chǎng)はますます縮小していく。70年代から80年代にかけての技術(shù)革新への熱意は90年代後半に入ると飽和狀態(tài)となり、日本企業(yè)の革新的製品、革新的経営理念はほとんど見(jiàn)聞きしなくなった。日本企業(yè)自體の革新的設(shè)備投資の不足は深刻だ。これは安倍內(nèi)閣が招いた結(jié)果ではないが、こうした現(xiàn)象も日本経済の好転に影響を與えている。

日本はすでに1000兆円の借金を抱え、先進(jìn)國(guó)の中でも財(cái)政狀況は極めて最?lèi)櫎馈ＯM(fèi)稅率の引き上げで、その消費(fèi)は新たな寒冷期に入った。そんな時(shí)に企業(yè)が積極的に設(shè)備投資するはずもなく、投資の有望な新たな分野もない。

「今後１年の日本経済について私は慎重な態(tài)度を取る」と山口前日銀副総裁は語(yǔ)っている。

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?　2014年4月13日