文＝コラムニスト?陳言

日本の消費稅率が４月１日から5％から8％に上がった。前回消費稅率が引き上げられたのは1997年で、その後17年、日本の稅収は増えるどころか、當時の53兆9000億円から2013年には43兆1000億円に落ち込んだ。20年間、経済の低迷が続いているためだ。

短期的には、今年4～6月の消費は大幅に減ると予想される。これは経済界も政府も想定內のことだが、7～9月にこの狀況を転換できるか自信のある企業は多くない。2013年各四半期の日本の國內総生産（GDP）成長率は1～3月期が4.8％増、4～6月期が3.9％増、7～9月期が1.1％増、10～12月期が0.7％増だった。民主黨がいい経済成長環境を整えたが、2013年1月に安倍內閣が発足すると、右肩下がりの狀況に転じた。データでみると、アベノミクスが日本経済をボロボロにしているのがわかる。安倍首相が決定した消費稅率引き上げは、日本経済をさらに悪化させ、回復をますます困難にする。

増稅で人々の生活がますます困難に

増稅で消費が激減するのは間違いない。売り手はなんとか売上を維持しようと努めるが、人々は財布の紐を固く結び、消費を控える。

消費稅が5％から8％に上がると、年収500萬円前後の一般家庭では出費が年間7～8萬円増え、年収1000萬円の家庭では13～14萬円の稅負擔が増える。

アベノミクスの大きな特徴は、日銀の前副総裁で日興フィナンシャル?インテリジェンス理事長の山口広秀氏の言葉でいうと、「安倍首相は企業や民衆に自信を與えた。この20年、日本に欠けていたのはまさにこうした自信だ」。企業は設備投資に意欲を示し、製造業だけでなく、サービス業など非製造業の投資もこの１年で大幅に増加した。

山口氏は、「2014年の春闘ではほとんどの企業が基本給をベースアップし、全體的にみると、月給の伸び率は約2％に達した」と話す。中國社會科學院日本研究所の張季風研究員によると、2％の賃金アップと3％の増稅は簡単に比較すると、支出が増え、収入が減ったということだ。春闘でなんとか勝ち得た賃金アップだが、國の増稅に比べるとほんのわずかに過ぎない。世界でも増稅を通じて民衆の収入をアップする例はない。増稅の結果、民衆の実際収入は減る。