靖國參拝問題は、釣魚島問題とやや異なっている。この問題は安倍首相個人の間違った歴史観?戦爭観によるところが大きいが、右翼勢力の背後からの推進もある。これには、右翼勢力の利益の問題が関わっている。

釣魚島問題で、日本の國民と各界が長く耳にしてきたのは、日本政府と右翼の偏った発言のみであるため、このそれらしい説を正確に理解しておらず、これらの問題で右翼に左右され、選挙で中國に強硬な姿勢を示すタカ派?右翼勢力を選出する可能性がある。これらの勢力は當(dāng)選後、靖國神社を參拝するだろう。靖國神社を參拝せず、中國に対して友好的な人物は、右傾化の中で當(dāng)選を逃す。そうなれば、安倍內(nèi)閣の誕生後、靖國神社を參拝する國會議員が、これまでより倍増することになるだろう。日本人が真相を理解しなければ、2016年7月の衆(zhòng)參ダブル選挙で釣魚島問題が誇張されるようになる。この悪循環(huán)が調(diào)整されなければ、今後の先行きは非常に懸念される。

日本の右翼勢力は首相の靖國參拝を促しているが、さらに軍事面から日本の「ソフトパワー」を強化しようとしている。たとえば戦前の靖國神社は皇軍の「霊安室」、日本の対外軍事拡張の精神的支柱であった。軍國主義は戦後唾棄されたが、一部の右翼勢力は靖國神社を參拝しなければ、誰が日本のために戦ってくれるのかと公然と発言している。そこで右翼は、戦爭の亡き魂を日本の英霊として靖國神社に祀ろうとしている。これは歴史問題を複雑化させるだけでなく、現(xiàn)在?未來の日本の発展が平和の道を歩み続けるかという、重大な戦略的問題に関連している。

安倍首相の最近の発言、新たな防衛(wèi)計畫の大綱の発表、間もなく実施される集団的自衛(wèi)権の解禁を見ると、日本は法制度面からの突破を試みており、自國を海外で戦える、対外的に軍事力を使用できる國にしようとしていることが分かる。日本はまた釣魚島問題で、中國に対して海と空の優(yōu)勢を保ち、同盟國とともに攻勢をかける軍事構(gòu)造を形成しようとしている。

そこで安倍首相は、戦後に武器輸出を禁じた「三原則」を解禁し、日本にとって有利と判斷する國に武器を輸出できるようにし、制限的な規(guī)定の中で中國を武器を譲渡できない第三國とした。安倍首相はあらゆる手を盡くし、軍事安全面で中國に対して戦略的な圧力を形成しようとしている。

中日の間には、釣魚島問題、日本の指導(dǎo)者による靖國參拝および歴史観の問題、安倍首相の対中政策および?xùn)|アジアの平和に関連する軍事動向の問題という、3つの障害が存在している。これらは安倍內(nèi)閣の対中戦略に関する問題であり、簡単に解決できるものではなく、壁に突き當(dāng)たるまで続けられる可能性がある。これに対しては十分な心の準(zhǔn)備が必要だ。

しかしこれと同時に、日本國內(nèi)の平和を愛する人々?団體?政黨が、さまざまな活動を通じて安倍內(nèi)閣の危険な傾向を批判している。例えば日本共産黨の代表者は今年5月上旬、機関紙「しんぶん赤旗」に関連記事を掲載し、安倍內(nèi)閣が憲法解釈の柔軟な見直しにより集団的自衛(wèi)権を解禁しようとしていることを厳しく批判した。日本國內(nèi)の世論調(diào)査では6割以上の國民が集団的自衛(wèi)権の解禁に反対を表明した。多くの日本人は日本國憲法第9條の改正に同意していない。日本の未來の動向がどうなるかは、國內(nèi)のさまざまな政治勢力の駆け引きや、日本政治の右傾化が阻止されるか拡大を続けるかにかかっている。これは直接、中日関係に影響を及ぼすだろう。（筆者：劉江永　清華大學(xué)現(xiàn)代國際関係研究院副院長）

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「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2014年5月20日

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