今年は第二次世界大戦終戦70周年で、世界各國は関連する記念活動の準備を進めている。國民レベルで論じるならば、侵略者側であろうが被害者側であろうが、國民はいずれも戦爭の犠牲者である。そして戦爭の終結は、彼らの勝利を意味する。「環球時報」が伝えた。
日本人學者の白井聡氏は昨年ベストセラーとなった『永続敗戦論』の中で、日本は戦後から現在に至るまで米國の保護を受けており、獨立した自主的な道を歩んだことがないと論じ、「自らの信念を貫くため、國內とアジアではこれまで敗戦を否定し続けている」と指摘した。しかし中國の臺頭と米國の衰退により、今や「このような體制を維持できなくなった」という。筆者はこのような論調が高まり、戦後70周年を契機とし、日本が21世紀の視點に立ち過去の戦爭を総括することに期待している。
筆者は中日雙方にいくつかの提案を行いたい。日本政府は過去の戦爭を心から反省した上で、8月15日に発表を予定している70周年の首相談話によって、中韓両國から許しを請うべきだ。この談話の発表により、過去2年間の不適切な言行によって失った、隣國からの信頼を取り戻さなければならない。こうして初めて、日本の國益に合致する。それに向け、日本は事前に中韓両國の當局と意思疎通を行っても良い。閣僚の靖國參拝や慰安婦の問題は、日本國內だけの問題ではなく、同時に外交問題でもあるからだ。
中國は、次のことに注意すべきだ。まず、中國人は日本の軍國主義者と一般的な國民および識者を分けて考えるべきだ。70周年の記念活動は「反日」ではなく、軍國主義および侵略を美化する論者に反対する活動にしなければならない。次に世論は日本の軍國主義を批判すると同時に、日本が戦後歩んできた平和的発展の道を前向きに評価するべきだ。
最も期待すべきことは、ドイツの首相が自らノルマンディー上陸70周年の記念活動に出席したように、中日両國が相手國の70周年記念活動に代表者を派遣することだ。しかし加害國である日本の、戦爭に対する認識の問題がある。日本は中韓両國から直ちに許されることは難しいが、互いに最低限の妥協點を見出すべきだ。各自の記念活動の計畫や基調について水面下で情報を交換し、一定の調整を行うことも良いだろう。中日両國は昨年11月に、4つの合意事項を取りまとめた。この4つの合意事項に対して誠意を持ち続けるのであれば、中日両國がそれぞれ相手國の70周年記念活動に出席することは、あり得ないことではない。首脳クラスが出席できなければ、閣僚級や局長級の出席も可能だ。何はともあれ、70周年記念活動によって中日?日韓の対立を生じさせるのではなく、これを関係改善の契機とするよう努力するべきだ。(筆者:凌星光 日中科學技術文化センター理事長)
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2015年2月3日