4年前の3月11日、M9.0に達する大地震が日本東北地方の福島?宮城?巖手など各地を襲った。地震による津波は、3県沿海の多くの町を流し去り、死者?行方不明者は2萬人近くにのぼり、2100億ドル以上の財産が失われた。

それから4年、日本は各種の措置を取り、被災地の復興を進めてきた。一定の成果は上がっているものの、地震の損害の深刻性や特殊性、複雑性から、被災地復興には難題が積み重なり、なかなか進展していない。

復興の重たい足取り

地震発生後、日本の國會は「東日本大震災復興基本法」を制定した。政府も10年にわたる災害復興計畫を制定し、內閣には復興庁も置かれた。福島や宮城、巖手にも復興局が置かれ、復興事業の指導と調整に當たることとなった。

10年間の復興計畫によると、最初の5年は「集中復興期」とされ、道路交通の回復やガレキ?ゴミの撤去、住宅の修復、生産の再開、住民の生活秩序の回復、防波堤の建設などが主な業務とされた。4年の努力を経て、被災地復興はいくらか進んでいるが、予期した成果ははるかに下回っている。

福島県にはまだ、約23萬トンのガレキやゴミの撤去が殘っている。被災者が生活を取り戻すための住宅建設も建材や労働力の上昇と資金不足で大幅に遅れている。今年2月までに、宮城県と巖手県の公営住宅建設は計畫の15％前後が完了したにすぎない。

まだ23萬人の被災者が避難生活を迫られ、7.7萬世帯が狹い仮設住宅に暮らしている。被災者の68％が経済的な圧力を感じている。居住環境の狹さや災害のダメージから、約10％の被災者が異なる程度の精神疾患にかかっている。

災害復興の最も重要なプロジェクトの一つである防波堤工事も大幅に遅れている。國家?県?市町村が共同建設している防波堤は、計畫では全長400kmにのぼるが、まだその8％しかできていない。55％は工事中だが、37％は手付かずだ。

「読売新聞」が行った全國世論調査によると、復興が遅れていると考えている人は53％にのぼる。政府の復興再建対策とその進度に不満を示す被災者は多い。