今月14日に開かれた安倍內(nèi)閣の臨時(shí)閣議で、自衛(wèi)隊(duì)の海外活動(dòng)範(fàn)囲の拡大を主旨とする新たな安保関連法案が閣議決定された。日本新華僑報(bào)網(wǎng)は18日付の記事で、「これらの法案は集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)し、日本の安保政策と國家的性質(zhì)の歴史的転換の重要な一歩を踏み出した」と報(bào)じた。記事の內(nèi)容は下記の通り。

日本政府は15日にこれらの法案を國會(huì)に提出し、5月下旬より審議を開始する。自民黨の佐藤勉國対委員長は、「80時(shí)間程度を費(fèi)やし、衆(zhòng)議院での成立を目指す」と述べた。政権與黨は國會(huì)で絶対的に有利であるため、新たな安保法案が7月に成立する可能性が高いとされている。

市民が首相官邸前の抗議活動(dòng)で掲げた「これは平和法案ではなく、人殺しの戦爭法案だ」「首相よ、我々の知恵を侮るな」といったプラカードの指摘する通り、安倍政権がどれほど聞こえの良い名前を選ぼうと、新法の本質(zhì)は一目瞭然だ。

安倍政権は、集団的自衛(wèi)権の行使は國連の精神と同盟國の意向に沿わなければならないと表明した。しかし朝鮮戦爭やベトナム戦爭などを例とすると、多くの不義の戦爭は往々にして、日本の同盟國が「連合國」などの旗印のもとで発動(dòng)したものだ。日本が集団的自衛(wèi)権を行使し、このような戦爭に加わるならば、自國が「専守防衛(wèi)」であると堂々と言えるのだろうか？

安倍政権はさらに、日本が集団的自衛(wèi)権を行使したとしても、戦爭に直接加わることはなく、他國軍に後方支援を提供するに留まることを強(qiáng)調(diào)した。しかし戦爭が始まれば、後方支援であっても常に攻撃を受ける可能性がある。自衛(wèi)隊(duì)が反撃すれば、戦闘に參加するのと変わりがなくなる。それでも「専守防衛(wèi)」と言えるのだろうか？

日本は現(xiàn)在、非常に危険な岐路に立たされている。自衛(wèi)隊(duì)のみならず、國家的性質(zhì)も完全に変わろうとしている。日本の識(shí)者はこの重要な時(shí)期に心を落ち著け、戦後日本がなぜ平和憲法を制定し、なぜ「専守防衛(wèi)」でなければならないのか、これらのことが日本が手にした成果とどのような密接なつながりを持っているかをよく考えれば、安倍政権の新法が何を意味しているかを容易に理解できるはずだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年5月19日